ら、現実的な形かつ真に必要な分野を厳選した上で実施すべきである。
その際、防衛省として、防衛省・自衛隊のニーズを可視化・開示すると
ともに、成果の見込みを判断する「目利き力」を養うことが不可欠であ
る。〔資料Ⅱ－３－９参照〕
④

自衛官の処遇改善
防衛力を支える自衛官の処遇改善のための施策の一つとして、三文書

の改定にあわせ、自衛官俸給表を含む給与体系の見直しを令和９年度
（2027 年度）に行うべく検討が行われている。見直しに当たり、自衛官
固有の特殊性について適切に評価しつつ、他の公務員職種との公平性や
国民の理解を得るための公正性の観点を踏まえて検討する必要がある。
また、俸給表と諸手当による二重の評価が生じないよう、いずれによる
評価が適切かを見極めた上で、給与体系全体の改定が必要である。
加えて、給与面での処遇に加え、エンゲージメントの高い組織づくり
や自衛官の社会的地位の向上といった包括的な取組を通じた働きがい・
やりがいを高めるための方策について、諸外国の事例なども参考にしな
がら、具体策を検討していくべきである。
〔資料Ⅱ－３－10 参照〕

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