前章で見たとおり、こうした危機管理投資、成長投資については、通
常歳出と別に、「新たな投資枠」の創設が予定されている。「GX 経済移
行債」を活用した 10 年間の先行投資支援や、「AI・半導体産業基盤強化
フレーム」における７年間の公的支援は、脱炭素等のエネルギー政策上
の観点や、幅広い分野に影響する技術の産業競争力強化、経済安全保障
といった複数の目的を踏まえて、必要な財源を確保しながら複数年度に
またがる計画等に基づいて実施するものである。その際、事業者のステ
ージに応じた支援を可能とするための金融支援も含めた政策手段を用意
しており、支援を進めるに当たっては、外部有識者によるモニタリング
を組み込むなど、必要に応じた見直し等を効果的に行うこととしてい
る。必要な財源を確保し複数年度にまたがる計画等に基づいて実施する
ことで、中長期的な予見可能性を高め、民間企業からの投資を引き出す
ことを目指しており、今後より一層民間投資を呼び込んでいくことが求
められる。
「新たな投資枠」の創設に当たっては、こうした既往の投資枠を参考
にしつつ、投資に見合うリターンを期待できるか、民間投資を引き出す
ことができるか等をよく検討し、投資・生産性・賃金の連動を通じて付
加価値創出力を高めていく事業を中心に、対象領域・課題等を、総花的
にすることなく、戦略的に絞り込んだ上で、恒常的な施策は原則として
当初予算で措置することを通じて予算の予見可能性を高めることを目的
とする。そうした政策の継続性と財政措置の見通しの明確化によって民
間投資を引き出しつつ、企業による適切なリスクテイクを促すような金
融支援も含めた多様な政策手段を用意するとともに、事業の進捗・成果
を管理し、効果の検証結果に応じた見直しや支援継続の要否等を判断で
きるよう適切なマイルストーンを設けることによって政策効果を高めて
いくべきである101。
その際、既存企業のみではなく、スタートアップを含め、新たな産
業・企業の育成や新陳代謝の向上に資する取組としなければならない。
また、基金を活用して複数年度の企業支援を行う場合も、定期的に進
101 個別事業単位の評価だけでなく、政策目的ごとに成果を検証し、予算配分や制度設計を更新

していくべき、との意見があった。
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