障害福祉サービス等において、福祉コンサルティングやフランチャイ
ズの親会社から、「特段の知識や経験は不要」、「簡単にできる」、「利益
をあげることができる」として、新規の参入・事業実施や出資を働きか
ける例が見られる。結果として、福祉未経験の営利事業者の新規参入が
相次ぎ、トラブルが増加しているという指摘がある。令和８年（2026 年）
経営実態調査や就労支援に関する「指定就労継続支援事業所の新規指定
及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」等に基づく地方公共
団体からの情報提供により、実態把握を進める必要がある。
あわせて、ガイドライン等に沿って、事業者が障害者支援や障害者福
祉制度等の障害福祉サービスの円滑な運営に必要不可欠な知識等を有し
ているかを十分に審査し、適切なサービス提供を行うことができない事
業者が事業を開始することがないよう、的確な対応を図るべきである。
その上で、行政指導の根拠となる広告規制の指針策定を検討すべきで
ある。〔資料Ⅲ－４－19 参照〕
（２）障害福祉分野の職員の処遇改善
経済・物価動向が変化する中で、障害福祉分野の職員の処遇改善は喫
緊の課題である。
令和７年（2025 年）には、福祉・介護職員の基本給等で 4.5％、一時
金等を含む平均給与額で 5.4％の賃上げ（定期昇給込み）が実現された。
こうした賃上げを持続的なものとするため、令和８年度（2026 年度）障
害福祉サービス等報酬改定において、福祉・介護職員のみならず、全て
の障害福祉従事者を対象に、幅広く月１万円（3.3％）の賃上げが実現
できる措置、生産性向上や協働化に取り組む事業者の福祉・介護職員を
対象に、月 0.3 万円（1.0％）の上乗せが措置されている。これにより、
福祉・介護職員について、合計で最大月 1.9 万円（6.3％）の賃上げ（定
期昇給 0.6 万円込み）が実現することとなる。
令和９年度（2027 年度）障害福祉サービス等報酬改定に向けては、令
和８年度（2026 年度）障害福祉サービス等報酬改定を踏まえた処遇改善

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