生産年齢人口が急速に減少し、労働供給制約が強まる人材希少社会に
あっては、こうした人材配分の偏りをできる限り是正し、サービス需要
の増大や地域の実情にも配慮しつつ、労働生産性の向上と人材配分の適
正化を一体の課題として進めていく必要がある。限られた人材につい
て、その労働生産性の向上に応じた賃金が支払われることを前提に、分
野間の移動により成長分野への集約を図ることが求められる。あわせて
同一分野内においても事業の再編・集約や事業主体間の連携・協働を通
じて付加価値創出力を高め、より効率的に活用される構造への転換が必
要である。
特に、医療・介護分野を含め労働生産性と人材投入の関係に乖離が見
られる分野については、こうした資源配分の効率的な活用とあわせてデ
ジタル技術や AI の活用等により業務の効率化や高度化を進めることが
「強い経済」の実現へとつながる。より少ない労働投入量でサービスの
質の確保と高い付加価値を生み出すことを可能とし、効率的で持続可能
な産業構造へと転換していくことが不可欠である。〔資料Ⅰ－３－２参
照〕
４．安全保障環境の変化と不確実性の高まり
近年、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、自由で
開かれた安定的な国際秩序が大きく揺らぐ中8、政治・経済の不確実性が
高まっている。地政学的な緊張の高まりは、エネルギー供給や資源価
格、サプライチェーンを通じて、経済活動や国民生活に直接的な影響を
及ぼしており、経済と安全保障の結び付きは一段と強まっている。資源
の多くを海外に依存する我が国にとって、経済安全保障の確保は経済運
営上の中核的な課題である。
ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化はこうした構造的な
緊張が顕在化した事例である。ロシアによるウクライナ侵略当初には、
資源価格の上昇が輸入物価を通じて国内物価へと波及し、企業活動や家
8 例えば、米国による一連の関税措置及びその後の対抗措置の応酬は、戦後、国際社会が築き上

げてきた自由貿易体制を揺るがしかねない。
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