の増加も背景に、社会保険制度の個人単位化が求められる中158159、公的
年金制度の第３号被保険者制度のみならず、医療保険における「被扶養
者」の在り方についても見直しを検討すべきである。〔資料Ⅲ－２－20
参照〕
ウ）国民健康保険における見直し
ａ）保険料水準統一の加速化
平成 30 年度（2018 年度）に都道府県単位化された国民健康保険では、
どの市町村に居住していても、同じ所得水準・世帯構成であれば同じ保
険料額となるよう、「保険料水準の統一」に向けた取組が進められてお
り、現在、令和 12 年度（2030 年度）までの「納付金ベース」の保険料
水準の統一、令和 18 年度（2036 年度）までの保険料水準の「完全統一」
が目標とされている。しかし、「保険料水準の完全統一」については、
達成済みは大阪府と奈良県の２府県にすぎず、目標年度を定める道県も
19 にとどまっている状況である。
国民健康保険においては、医療費適正化計画や地域医療構想の策定主
体でもある都道府県が財政運営の主体であり、各都道府県内での被保険
者間の受益と負担の公平性を確保する責務を持つ。保険者機能の発揮の
観点からも、全国の都道府県で一刻も早く「保険料水準の完全統一」を
実現すべきである。そのため、令和９年度（2027 年度）の国保運営方針
の中間見直しに当たっては、全ての都道府県において、完全統一の目標
年度を設定することとするとともに、国においても都道府県による更な
る取組を強力に促していくべきである。その際、国が示す「保険料水準
統一の目標年度」は前倒すこととすべきである。〔資料Ⅲ－２－21、24
参照〕

158 被用者保険の加入者の約 6,800 万人のうち、2,500 万人以上が被扶養者である（うち、約 800

万人が配偶者。
「健康保険・船員保険被保険者実態調査（令和５年（2023 年）10 月）」
（厚生労
働省）、
「年齢階級別加入者数調査（令和６年（2024 年）10 月末現在）
」
（健康保険組合連合会）
※令和５年（2023 年）10 月末の数値）
。
159 例えば、累次にわたる「男女共同参画基本計画」
（閣議決定）において、個人単位の制度への
移行の必要性が言及されてきている。
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