としており、出来高払いが中心となっていることから、個々の医療機関
で見れば、手厚い人員配置の下で、より多くの医療を提供することが合
理的な選択となりやすい状況にある。
令和８年度（2026 年度）診療報酬改定で導入された配置基準の柔軟化
は一定の変化の兆しではあるが、「量の競争」による過剰な診療行為や
検査を誘発しかねない診療報酬体系の構造的課題はいまだ残されたまま
である。今後は、入院・外来ともに、アウトカム評価を中心に据えた上
で報酬の包括払い化を進めることで、医療の質を確保しつつ、できるだ
け少ない人員で医療を提供することに対して適切に評価できる報酬体系
に転換すべきである。〔資料Ⅱ－２－19 参照〕
③

効率的な介護サービス提供体制の構築

ア）介護現場の生産性向上
介護分野においても、根本的な事情は医療分野と同様であり、介護人
材の確保と、保険料負担の抑制の両立に向けて、介護報酬による賃上げ
のみならず、介護現場が、介護テクノロジーの導入や経営の協働化・大
規模化といった生産性向上に取り組むことが肝要である。そうすること
で、職員１人が対応する利用者が増え、収益が増加することで、職員の
賃上げと、更なる生産性向上投資につながる、という好循環を実現すべ
きである。介護テクノロジーの導入や経営の協働化・大規模化といった
取組は、介護現場の生産性向上のみならず、介護の質の向上や、介護職
員の負担軽減を通じた職場環境の改善につながる点でも重要である。
ａ）介護テクノロジーの導入
介護現場における介護テクノロジーの導入は、政府による補助の効果
もあって、近年進んできてはいるが、道半ばの状況である。介護テクノ
ロジー導入のきっかけは、理事長や施設長の提案であることが多いこと
も踏まえると、介護事業所が、介護テクノロジーの導入を更に進め、適
切に活用するためには、経営層の意識改革が必要である。政府として
は、介護テクノロジーの導入や協働化・大規模化による介護現場の生産
性向上の促進と、介護施設における人員配置基準の柔軟化など規制の見
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