畔の撤去」といった簡易な整備を行うことで対応できる地区もあり、そ
れぞれの箇所に応じた適切な手法で大区画化を進めていくことが重要で
ある。なお、土地改良事業についても、ICT（情報通信技術）を活用し
た情報化施工の取組を進め、省力化・効率化に配慮した工事を行ってい
くことが重要である。
また、ドローン防除65 や自動水管理システムなど、スマート農業機械
を活用することで、労働時間の大幅な削減が期待されるが、経営体とし
ての中長期的な事業計画と整合的な形で導入することが重要である。直
播栽培 66 や作期分散などの工夫もあわせて行っていくことが必要とな
る。〔資料Ⅱ－１－10 参照〕
②

土地生産性の向上
米や麦・大豆といった穀物の「土地生産性」を見ると、単位面積当た

りの生産量（単収）について、諸外国では、品種改良や営農技術の向上
により、近年も継続的に増加してきたのに対し、我が国では伸び悩んで
いる。適地適作の考え方の下、品種改良等も含め、単収の増加を図って
いくことが重要である。
米について、かつては稲作技術の向上に向けた切磋琢磨の中で、単収
１トンを超える事例も見られたが、足もとの平均単収は 547kg（令和７
年（2025 年）
）にとどまっている。中食・外食向けの業務用米が主食用
の４割を占めており、値頃感のある米を求める実需の声もある中で、多
収品種への転換などを進めていくべきである。
また、作物の付加価値を高めていく視点も求められる。例えば、実需
者と継続的な取引関係を構築し、実需者の具体的なニーズ（特定の品種
や栽培方法等）と結びついた生産を進めていくことが重要である。米や
麦・大豆といった穀物ではなく、野菜などの高収益作物への転換を進め
65 米や麦・大豆といった穀物については、作付面積が広いケースも多いため、病害虫を防除する

ための農薬をドローンを使って空中散布することで、労働時間・作業負担を削減することが可
能である。
66 米（水稲）の栽培においては、育苗を行った後、水田に田植えを行う移植栽培が一般的である
が、直播栽培は水田に直接播種を行うことで、作業負担が大きい田植え作業が不要となり、労
働時間の削減につながる。
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