調達に支障は生じていないが、今後の需給環境の変化を注視する必要が
ある。
その変化の一つが日本銀行の国債買入れである。近年では、日本銀行
が国債の買入れ縮小を進めている。令和６年（2024 年）７月に決定され
た「長期国債買入れの減額計画」では、保有国債残高が令和８年（2026
年）３月までにおおよそ７～８％（令和６年（2024 年）６月比）減少す
る見通しが示された。令和７年（2025 年）６月には、令和９年（2027
年）３月までにおおよそ 16～17％（令和６年（2024 年）６月比）減少
するとの見通しが示され、令和８年（2026 年）６月には、令和９年
（2027 年）４月以降は月間２兆円程度の買入れを行うことを決定した上
で、令和 12 年（2030 年）３月までにおおよそ 36～39％（令和６年
（2024 年）６月比）減少するとの見通しが示された。
民間シンクタンクによる一定の仮定に基づく試算では、令和 22 年
（2040 年）末時点の日本銀行の保有国債残高は 120～250 兆円程度とな
り、令和６年（2024 年）６月比で 320～460 兆円程度減少すると見込ま
れている。一方、別の民間試算においては、銀行等の追加的な国債消化
余力は、金融規制等を踏まえ約 100～300 兆円弱程度とされており、日
本銀行保有国債の減少分の一部にとどまる可能性が示唆されている。
〔資料Ⅰ－５－７参照〕
（２）財政運営上の課題と財政資源の効率的な配分
政府は、「強い経済」を実現するため、危機管理投資・成長投資を強
化するとともに、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするため、政
府予算の予見可能性を確保する観点から、毎年度補正予算が組まれるこ
とを前提とした予算編成と決別し、可能な限り当初予算で措置するな
ど、予算編成の在り方を抜本的に見直すこととしている17。高市内閣総
理大臣は、経済財政諮問会議において、補正予算は緊要性の高いものに
限定する一方、恒常的な施策については、原則、当初予算で措置すると
述べ、「補正予算依存」から脱却する方針を明確に示している18。
17
18

高市内閣総理大臣による施政方針演説（令和８年（2026 年）２月 20 日）
経済財政諮問会議（令和８年（2026 年）４月 13 日）における高市内閣総理大臣の発言
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