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人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営 (30 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/zaiseia20260626.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営（6／26）《財務省》 |
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我が国の財政目標の変遷を見ると、骨太方針 200133 において初めて
国・地方のプライマリーバランス黒字化が財政健全化目標として掲げら
れた。その後、骨太方針 200634では、黒字化達成後には債務残高対 GDP
比を安定的に引き下げることを確保する枠組みが示されたが、プライマ
リーバランスの黒字化の目標年度の先送りが続く中で、債務残高対 GDP
比は見通しに反して上昇することが多く続き、その引下げは具体的かつ
実効性のある財政運営ルールとして定着してこなかった。〔資料Ⅰ－５
－27 参照〕
IMF（2025）35 は、財政ルールを（ⅰ）債務ルール、（ⅱ）収支ルー
ル、（ⅲ）歳出ルール、（ⅳ）歳入ルールに分類した上で、各国の状況に
応じつつ、これらを組み合わせて中期的な財政の持続可能性を確保する
枠組みの構築を推奨している。一般に、債務残高対 GDP 比といったス
トック指標を中長期的な財政のアンカーとしつつ、収支や歳出といった
フロー指標により毎年度の財政運営を律する構造が採られている。我が
国については、プライマリーバランス黒字化等が（ⅱ）収支ルールとし
て評価されてきた36一方で、中長期的な目標である債務残高対 GDP 比に
ついては、債務水準や削減ペースに対する定量的制約を課すことで財政
運営を規律づける、（ⅰ）債務ルールとしては位置付けられてこなかっ
た。〔資料Ⅰ－５－28 参照〕
国・地方のプライマリーバランス対 GDP 比がプライマリーバランス
黒字化目標を掲げて以降で最も改善し、債務残高対 GDP 比の引下げも
視野に入りつつある一方で、名目成長率、物価、金利の上昇による利払
費の増といった財政を取り巻く環境の変化を踏まえ、債務残高対 GDP
33 「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」
（平成 13 年（2001 年）6 月
26 日閣議決定）
34 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針
2006」（平成 18 年（2006 年）７月７日閣議決
定）
35 IMF ”Fiscal Rules Dataset, 1985-2024” (2025)、Julien Acalin, Virginia Alonso-Albarran,
Clara Arroyo, Waikei R Lam, Leonardo Martinez, Anh D. M. Nguyen, Francisco Roch, Galen
Sher, and Alexandra Solovyeva. "Fiscal Guardrails against High Debt and Looming Spending
Pressures", Staff Discussion Notes 2025, 004 (2025).
36 IMF (2025) ”Fiscal Rules Dataset, 1985-2024”では、日本の収支ルールの根拠として、財政法
（昭和 22 年法律第 34 号）第４条の規定を掲げるほか、プライマリーバランスの黒字化目標も
評価している。
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国・地方のプライマリーバランス黒字化が財政健全化目標として掲げら
れた。その後、骨太方針 200634では、黒字化達成後には債務残高対 GDP
比を安定的に引き下げることを確保する枠組みが示されたが、プライマ
リーバランスの黒字化の目標年度の先送りが続く中で、債務残高対 GDP
比は見通しに反して上昇することが多く続き、その引下げは具体的かつ
実効性のある財政運営ルールとして定着してこなかった。〔資料Ⅰ－５
－27 参照〕
IMF（2025）35 は、財政ルールを（ⅰ）債務ルール、（ⅱ）収支ルー
ル、（ⅲ）歳出ルール、（ⅳ）歳入ルールに分類した上で、各国の状況に
応じつつ、これらを組み合わせて中期的な財政の持続可能性を確保する
枠組みの構築を推奨している。一般に、債務残高対 GDP 比といったス
トック指標を中長期的な財政のアンカーとしつつ、収支や歳出といった
フロー指標により毎年度の財政運営を律する構造が採られている。我が
国については、プライマリーバランス黒字化等が（ⅱ）収支ルールとし
て評価されてきた36一方で、中長期的な目標である債務残高対 GDP 比に
ついては、債務水準や削減ペースに対する定量的制約を課すことで財政
運営を規律づける、（ⅰ）債務ルールとしては位置付けられてこなかっ
た。〔資料Ⅰ－５－28 参照〕
国・地方のプライマリーバランス対 GDP 比がプライマリーバランス
黒字化目標を掲げて以降で最も改善し、債務残高対 GDP 比の引下げも
視野に入りつつある一方で、名目成長率、物価、金利の上昇による利払
費の増といった財政を取り巻く環境の変化を踏まえ、債務残高対 GDP
33 「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」
（平成 13 年（2001 年）6 月
26 日閣議決定）
34 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針
2006」（平成 18 年（2006 年）７月７日閣議決
定）
35 IMF ”Fiscal Rules Dataset, 1985-2024” (2025)、Julien Acalin, Virginia Alonso-Albarran,
Clara Arroyo, Waikei R Lam, Leonardo Martinez, Anh D. M. Nguyen, Francisco Roch, Galen
Sher, and Alexandra Solovyeva. "Fiscal Guardrails against High Debt and Looming Spending
Pressures", Staff Discussion Notes 2025, 004 (2025).
36 IMF (2025) ”Fiscal Rules Dataset, 1985-2024”では、日本の収支ルールの根拠として、財政法
（昭和 22 年法律第 34 号）第４条の規定を掲げるほか、プライマリーバランスの黒字化目標も
評価している。
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