計に広く影響を及ぼした9。足もとの中東情勢の緊迫化については、エネ
ルギー供給や関連物資の確保を巡り、政府による安定供給要請や代替調
達の確保、価格高騰への対応が進められているが、今後の物価・経済に
与える影響を注視していく必要がある10。
既に先端技術覇権を巡る競争の激化や、特定国・地域への依存の見直
しを背景としたサプライチェーンの再編は、平時においても進行してお
り、企業の投資判断や生産体制の前提そのものを変化させている。一旦
有事が生じれば、エネルギー供給、物価、物流に連鎖し、その影響は広
範かつ長期に及ぶ。特に資源の多くを海外に依存する我が国において
は、経済活動や国民生活により大きな影響を及ぼすこととなる。平時に
進行する構造変化と有事における急激な影響が重なり合い、経済社会を
取り巻く不確実性は一層高まっている。
〔資料Ⅰ－４－１～３参照〕
このような状況の下、経済社会の安定的な運営を支えるためには、重
要物資の安定確保、サプライチェーンの強靭化、先端技術の確保・育成
等について強化し、平時から継続して取り組むべきことは論を俟たな
い。また、経済社会は、こうした不確実性を前提として、将来の見通し
が振れ得る中にあっても対応可能な形で設計していくべきであり、それ
が政策運営の出発点となる。
５．財政運営
（１）財政の現状等
これまで論じたような構造変化の下、財政運営の在り方は、需要喚起
に偏ることなく、官民挙げての危機管理投資・成長投資の強化、供給制

9 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料（令和８年（2026 年）３月 27 日）によれば、令和

４年（2022 年）の交易損失は、令和２年（2020 年）対比で、令和３年（2021 年）の▲6.8 兆
円から▲17.6 兆円と大きく悪化し、所得の海外流出によって国民所得が押し下げられたとされ
る。
10 企業間の取引慣行の適正化により、従来よりも価格転嫁がしやすくなっており、ロシアによる
ウクライナ侵略の際よりも国内物価への価格転嫁のスピードが速い可能性がある、との意見が
あった。また、中東情勢が緊迫化する中ではあるが、これまでの賃金と物価の好循環を通した
経済再生の動きを止めることなく、強い経済の実現に向けて、政策を進めるべき、との意見が
あった。
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