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人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営 (78 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/zaiseia20260626.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営（6／26）《財務省》 |
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一方、近年においては、賃上げの進展等を背景に、国民所得の伸びが
社会保障負担の伸びを上回る局面が見受けられ、社会保障負担率は横ば
いないし微減で推移している125。
経済の好循環を実現するためには、賃金の上昇にとどまらず、家計可
処分所得が持続的に増加していくことが重要である。今後も一定の物
価・賃金上昇が継続すると想定される中、医療・介護を中心とした社会
保障制度改革を着実に推進し、社会保障負担率の引下げを通じて現役世
代の負担を軽減するとともに、経済全体の賃上げ政策と相俟って、家計
可処分所得の持続的な増加につなげていくことが重要である。〔資料Ⅲ
－１－14 参照〕
こうした社会保障の給付と負担の現状等について、引き続き、周知広
報126に努め、国民の理解を得ながら社会保障改革を進めていくことが重
要である。
125 昭和 45 年度（1970 年度）の 5.4％から長期的に上昇し、令和６年度（2024 年度）には 18.5％
となったが、令和７年度（2025 年度）に 17.8％（実績見込み）
、令和８年度（2026 年度）には
17.6％（見通し）と横ばいないし微減に転じる見込みとなっている。
126 社会保障の給付と負担の全体像を示し、所得や世帯構成ごとの将来像を示すことや、マイナ
ンバーを徹底活用した正確・迅速な情報把握も、国民の理解を得ることにつながる重要な視点
である、との意見があった。
-64-
社会保障負担の伸びを上回る局面が見受けられ、社会保障負担率は横ば
いないし微減で推移している125。
経済の好循環を実現するためには、賃金の上昇にとどまらず、家計可
処分所得が持続的に増加していくことが重要である。今後も一定の物
価・賃金上昇が継続すると想定される中、医療・介護を中心とした社会
保障制度改革を着実に推進し、社会保障負担率の引下げを通じて現役世
代の負担を軽減するとともに、経済全体の賃上げ政策と相俟って、家計
可処分所得の持続的な増加につなげていくことが重要である。〔資料Ⅲ
－１－14 参照〕
こうした社会保障の給付と負担の現状等について、引き続き、周知広
報126に努め、国民の理解を得ながら社会保障改革を進めていくことが重
要である。
125 昭和 45 年度（1970 年度）の 5.4％から長期的に上昇し、令和６年度（2024 年度）には 18.5％
となったが、令和７年度（2025 年度）に 17.8％（実績見込み）
、令和８年度（2026 年度）には
17.6％（見通し）と横ばいないし微減に転じる見込みとなっている。
126 社会保障の給付と負担の全体像を示し、所得や世帯構成ごとの将来像を示すことや、マイナ
ンバーを徹底活用した正確・迅速な情報把握も、国民の理解を得ることにつながる重要な視点
である、との意見があった。
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