ていくことも必要である。
〔資料Ⅱ－１－11 参照〕
③

米の生産コスト
米について、その生産コストを見てみると、作付規模が小さいほど生

産コストが大きく、また、労働費が大きなウェイトを占めている。
経営規模別に見ると、５ha 以上の経営体は、米を生産する経営体全体
の８％、米生産全体の 60％を占める状況となっており、農地の集積・集
約化、大規模化の取組を一層促進していく必要がある。同時に、労働生
産性の向上を通じて、法人経営体を含めた担い手における農地の引き受
け余力を拡大していくことが重要である。
「食料・農業・農村基本計画」
（令和７年（2025 年）４月 11 日閣議決
定）では、令和 12 年（2030 年）までに、平均的な生産コストを 13,000
円／60kg、大規模経営体（作付規模 15ha 以上の経営体）の生産コスト
を 9,500 円／60kg とすることを KPI（重要業績評価指標）としてお
り、目標達成に向けて、生産コストを着実に低減させていく必要があ
る。生産コストの低減は、昨年 12 月の建議において指摘した流通・販
売段階の効率化とあわせて、足もとのエネルギー価格の上昇等の中で
も、物価高対策として寄与できる余地が大きい。
〔資料Ⅱ－１－12 参
照〕
（３）地方財政の課題
① 地方行財政の効率化
地方行政の現場でも人材不足が深刻になっている。過去約 30 年間で、
生産年齢人口は約 16％減少し、地方公共団体の職員数も同程度の割合で
減少してきた。令和 32 年（2050 年）には約 25％の生産年齢人口の減少
が見込まれることから、人口減少により財政需要が減少するものがある
ことを踏まえたとしても、これまでと同様の方法では、行政サービスの
水準を維持していくことは困難であると考えられる。また、インフラマ
ネジメントにおいても人口減少やインフラの老朽化に伴い、人口１人当
たりのインフラコストが増加していくことが見込まれる。

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