のある者は２割、「現役並み所得」のある者は３割、その他の者は１割
となっている。高齢者医療の自己負担の在り方については、「「強い経済」
を実現する総合経済対策」
（令和７年（2025 年）11 月 21 日閣議決定）
において、「令和８年度中に具体的な制度設計を行い、順次実施する」
とされており、その中で「原則３割負担化」の実現に向けた制度改革の
工程表131を作成するべきである。
就業率132や医療ニーズの実態を踏まえれば、70 歳から 74 歳の者につ
いてはもはや一律に高齢者扱いすべきでないとも考えられる。負担能力
に応じた負担とする観点から、原則３割負担とするとともに133、高齢者
のみに適用される外来特例は廃止とすべきである134。その上で、75 歳以
上の者の負担割合については、「原則３割負担化」を目指す過程で、仮
に経過的な措置として窓口負担割合に年齢による一定の線引きを残すと
しても、現行の線引きをゼロベースで見直すとともに、例えば、新たに
75 歳以上となった方々の負担割合は 74 歳までの負担割合のまま維持す
ることとすべきである135。
なお、「現役並み所得」のある 75 歳以上の者の医療費には公費負担が
ない中136、制度改革で３割負担の対象者が増えることにより、かえって
現役世代の負担が増えることのないよう、改革全体を通じて安定財源を
確保し、現役世代の保険料負担が確実に軽減される制度設計とすべきで
ある。〔資料Ⅲ－２－５参照〕
131 「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について」を改めて見直し、原則

３割自己負担化についても工程を具体化し改革を加速すべき、との意見があった。
132 労働市場改革と健康寿命の延伸を通じて就労年齢の延伸を図ることも重要である、との意見

があった。
133 70～74 歳のうち現役並み所得者は約 90 万人（約 11％）である。
134 70～74

歳の者は後期高齢者と同様に外来特例の対象である。外来特例について、月額上限
8,000 円の者で見ると、70～74 歳で半分以上、75 歳以上でも１／３が制度を利用している。ま
た、70 歳以上の外来受診回数は、他の年齢層と比較して高い（「第９回高額療養費制度のあり
方に関する専門委員会資料」
（厚生労働省（令和７年（2025 年）12 月 25 日）
）、
「第 197 回医療
保険部会資料」
（厚生労働省（令和７年（2025 年）９月 18 日））
）
。
135 高齢者医療における負担を検討する際は、負担能力に応じた負担の観点から、所得だけでな
く資産も考慮すべき、との意見があった。
136 老人医療制度時代の平成 14 年（2002 年）に、それまで３割であった老人医療の公費負担割
合が段階的に５割に引き上げられることが決定された際、限られた公費を重点化する観点か
ら、現役並み所得を有する後期高齢者の給付費については公費負担を行わないこととされ、後
期高齢者医療制度に引き継がれている。
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