（１）障害福祉サービスの質の確保
障害福祉サービスの事業所数が増加する中で、障害者への虐待件数も
10 年間で約 4.1 倍に増加している185。中でも、グループホームにおいて
は約９倍となっており、全体の約３割を占めるに至っている。
他方で、都道府県等による事業所への運営指導の実施率は低く
（16.3％）186、厚生労働省の指針で定める水準（３年に１度）に未達の
状況である。
令和７年度予算執行調査においては、地方公共団体に対し、サービス
の質の確保に関する意見を聴取している。これによれば、事業所の指定
等に関して自身の権限を強化すべきと考える地方公共団体が多く、その
具体的な方法としては、指定基準の見直しや総量規制等を掲げる地方公
共団体が多かった。
厚生労働省においては、こうした地方公共団体の意見などを真摯に受
け止めた上で、令和９年度（2027 年度）障害福祉サービス等報酬改定や
制度改革に向けて、以下の諸点に関する具体的な議論を速やかに開始す
べきである。
〔資料Ⅲ－４－９、12 参照〕
①

グループホームに係る指定基準の在り方

介護保険制度における認知症グループホームでは各職務について要件
が定められている。一方、障害福祉サービスにおけるグループホームに
おいては、一部の職務（サービス管理責任者等）を除き、代表者を含め、
資格や実務経験、研修受講等の要件が定められていない。
また、他の障害福祉サービスと比較しても、グループホームについて
は、管理者に資格等の要件がない、サービス管理責任者には資格等の要
件はあるものの常勤が求められていないなど、指定基準（厚生労働省令）
は緩やかに設定されている。実際、令和７年度予算執行調査においては、
資格や実務経験を有さない従事者が多いことが明らかになっている。
こうした資格や実務経験等の欠如が、安易な事業参入やサービスの質
185 「令和 6 年度（2024 年度）障害者虐待対応状況調査」
（厚生労働省（令和７年（2025 年）12

月 24 日）
186 「障害者支援施設等に係る指導監査の実施状況等の報告」
（厚生労働省（令和８年（2026

年）３月 13 日）
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