よる介護サービス利用への影響は限定的であった166と考えられ、一定以
上の所得・資産のある利用者に対して、２割負担の範囲を一定程度拡大
したとしても、介護サービスの利用控えに与える影響は限定的と考えら
れる。〔資料Ⅲ－３－６参照〕
②

ケアマネジメントの利用者負担と給付の在り方

ケアマネジメントについては、利用者負担が求められてこなかったが、
第 221 回国会に提出されている「社会福祉法等の一部を改正する法律案」
において、登録制の対象となる住宅型有料老人ホームの入居者に係る新
たな相談支援の類型を設けた上で、利用者負担を導入することとされて
いる。住宅型有料老人ホームについては、ケアマネジメントの利用者負
担の導入に関する、施設介護と在宅介護との不均衡167や、ケアマネジメ
ントの形骸化168が特に問題となっており、令和 10 年度（2028 年度）か
ら、確実に利用者負担を導入すべきである。
介護報酬は、利用者の要介護度が進むにつれて報酬が高くなる構造169
だが、利用者のウェルビーイングや給付費抑制の観点からは、本来、要
介護状態からの自立や、要介護度の改善を促進する構造にすべきである。
ケアマネジメントの報酬において、例えば、アウトカム評価に基づく仕
組みを導入するなど、自立・要介護度改善へのインセンティブ付けを検
討すべきである。〔資料Ⅲ－３－７参照〕
③

補足給付の見直し
介護施設に入居する低所得者の食費・居住費を軽減する仕組みである

「補足給付」については、平成 17 年（2005 年）にそれまで介護給付と
166 ２割負担導入後の２割負担者、３割負担導入後の３割負担者のいずれにおいても、
「変更な

し・増加」が９割以上となっている（
「平成 29 年度老人保健健康増進等事業」
（厚生労働省）
、
「平成 30 年度老人保健健康増進等事業」
（厚生労働省）
）。
167 住宅型有料老人ホームにおける介護は、実態上、施設介護に近いため、不均衡が特に問題と
なる。
168 住宅型有料老人ホームにおいては、
「同一ホーム内の利用者のケアプランが画一的、限度額い
っぱいまでサービスを設定したプランが多い」といった、特に問題があるケースが確認されて
いる。
169 例えば、ケアマネジメントの労働投入時間は、要支援１に対して要介護５は 1.4 倍だが、基本
報酬は 3.0 倍となっている。
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