や適切な新陳代謝が実現されることが重要である。〔資料Ⅱ－２－29 参
照〕
企業の労働生産性と規模の関係を見ると、規模の拡大に応じて、労働
生産性が高まる傾向にある。また、企業の合併により、労働生産性や１
人当たり賃金が統計的に有意に高まるとの分析結果もある。一方で、規
模別に従業者数の分布を見ると、小規模な企業に従業者が偏っている。
また、比較可能なベースで米国や欧州と比べても、そうした度合いが強
い。こうしたことから、我が国の中小企業が小規模分散構造の下で、労
働資源を効率的に活用できていない点が、中小企業の労働生産性が高ま
りにくい一因と考えられる。中小企業、ひいては企業部門全体の労働生
産性を高め、持続的な賃上げにつなげていくためには、価格転嫁や取引
適正化を引き続き徹底し、サプライチェーン全体として付加価値の適正
な分配を図ることに加えて、中小企業の成長を通じた規模の拡大や、企
業間の必要な連携・再編を促し、過度な小規模分散構造からの転換を図
っていくべきである104。〔資料Ⅱ－２－30 参照〕
我が国企業部門の小規模分散構造からの転換に向け、中堅企業や、売
上高 100 億円を目指す中小企業の成長や規模拡大を支援する方向性自体
は、妥当と考えられる。しかし、その支援手法は、大規模な補助金によ
る支援に偏っており、（ⅰ）売上高 100 億円の達成や、中小企業の中堅
企業化といった規模拡大が要件化されておらず、インセンティブ付けが
弱い、（ⅱ）賃上げ要件の達成判定は予算計上から最長６年後となって
おり、分配構造の是正への働きかけとしては即効性に乏しい、（ⅲ）自
力で投資可能な企業に対する収益支援となるおそれがある、といった
様々な課題がある。このため、中堅・中小企業の成長投資への支援とし
ては、「渡し切り」の補助金に依存することなく、フォローアップやガ
バナンスに優れ、資金回収も可能な、官民の適切なリスクシェアの下で
の出資・融資・メザニンファイナンス105や保証などの金融支援も活用
し、企業の成長段階に合わせた適切な支援とすべきである。加えて、補
104 企業再編に際しては、労働者への影響も踏まえ、総合的な労働者保護の仕組みを構築すべ

き、との意見があった。
105 銀行借入等のデットファイナンスと、普通株式発行等のエクイティファイナンスの中間的な

性質を持つ資金調達手法。例えば、劣後ローン、劣後債、優先株式等が該当する。
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