める「展示事業」に限ってみても、自己収入割合は５割程度にとどまっ
ている。今年度から令和 12 年度（2030 年度）までを対象とする国立美
術館等の第６期中期目標及び中期計画においては、入館料の引上げや二
重価格の導入のほか、来館動機につながるような重要文化財等の著名作
品の展示期間拡充を含めた所蔵作品展の強化、夜間開館の充実等が掲げ
られた。あわせて、各国立美術館等による創意工夫の余地が大きい展示
事業72については、その自己収入割合を、令和 12 年度（2030 年度）ま
でに、各法人全体で 65%とする目標が設定された。その上で、次期中期
目標・計画期間中に展示事業に係る自己収入割合について 100％とする
ことを目指すとされ、当該割合が令和 11 年度（2029 年度）までに４割
を下回っている等社会的に求められる役割を十分に果たせないと考えら
れる施設については、再編の対象とすることとされた。人口減少下にお
いても、我が国が保有する貴重な国民的財産である文化財を将来世代に
着実に引き継いでいくことが非常に重要であり、中期計画に記載された
取組を着実に実施し、諸外国の取組も踏まえつつ、国立美術館等の経営
を持続可能かつ強固なものにしていく必要がある。〔資料Ⅱ－１－20 参
照〕

72 各国立美術館等は「収集・保管」
、「教育普及」
、「調査研究」
、「展示」の４つの業務を実施して

いるが、このうち「展示」に係る費用は、 ４つの業務に係る費用全体の約３割程度となってい
る。
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