３．防衛力の強化
国際情勢の不確実性が高まり、経済安全保障の重要性が増す中で、総
合的な国力の向上に向けて必要な防衛力の強化についても喫緊の対応が
必要である。
令和４年（2022 年）12 月に閣議決定された「防衛力整備計画」に基
づき、整備計画対象経費は令和４年度当初予算から令和８年度当初予算
までの４年間で約 3.6 兆円増加している。前計画からの増額分に係る財
源は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制措置により国債に
頼ることなく賄っている。具体的には、令和８年度当初予算において
は、3.6 兆円に係る財源について、歳出改革 0.8 兆円と税外収入 0.8 兆円
111、防衛力強化資金からの取崩し 1.4 兆円、税制措置による収入 0.7 兆

円により確保することとしている。
〔資料Ⅱ－３－１参照〕
防衛力整備計画を含むいわゆる「戦略三文書」112を策定した当時と比
べると、我が国の周辺国等の軍事力向上や連携強化の動きが見られるほ
か、ロシアによるウクライナ侵略が長期化するとともに、新しい戦い方
の様相が見られるなど、我が国を取り巻く安全保障環境は一段と厳しく
なっている。こうした中、我が国として主体的に防衛力強化を進めるべ
く、令和８年（2026 年）中の三文書の改定の方針が示されており、防衛
力強化の裏付けとなる予算に必要な財源を今後も安定的に確保していく
必要がある113。〔資料Ⅱ－３－２参照〕
（１）総合的な国力の強化
近年の戦いの様相に目を向けると、ウクライナ侵略以降増加するサイ
バー攻撃や、本年２月の米軍によるイランでのオペレーション“Epic
Fury（壮絶な怒り）”での宇宙・サイバー能力の活用に見られるよう
111 外国為替資金特別会計からの繰入金。
112 「国家安全保障戦略」
、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」（いずれも令和４年（2022

年）

12 月 16 日閣議決定）
。
113 防衛力整備計画において、
「2027

年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源、及び、
2023 年度から 2027 年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活
用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の
措置を講ずることとする。
」とされている。
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