すべきである。〔資料Ⅱ－２－22 参照〕
イ）人口減少地域における介護サービス提供体制の構築
介護サービス利用者数は、全国で見ると令和 22 年（2040 年）のピー
クに向けて増加する見込みとなっている。ただし、地域別に見ると、２
割近くの市町村で既にピークを迎えている。こうした市町村では、令和
22 年（2040 年）に向けて、１割程度利用者数が減少するものと予想さ
れる。また、令和 22 年（2040 年）に高齢者人口の減少が見込まれる地
域でも、既に介護事業所の減少が見られる。
高齢者人口が減少し、介護サービス需要が減少する地域においては、
市町村や都道府県が、将来の介護サービス需要を見極め、需要に対して
サービスの供給が過剰にならないように留意する必要がある。同時に、
今回の介護保険制度改革で導入される「特定地域サービス」等を活用し
ながら、配置基準の更なる柔軟化、介護事業所の多機能化・広域化、医
療・介護の連携強化を推し進めることで、地域の実情に応じて、介護サ
ービス提供を効率化しつつ、必要な介護サービスが維持されるサービス
提供体制を構築することが考えられる。
〔資料Ⅱ－２－23 参照〕
（３）経済力の強化と成長戦略
①

企業の分配構造・投資の在り方
企業部門においては、投資の拡大とともに、企業収益や投資の成果が

賃金として適切に分配される構造を確立していくことが求められる。
これまで我が国では、企業収益や内部留保が積み上がる一方で、それ
が必ずしも賃金上昇や国内投資の拡大に結びついてこなかった97。企業
の分配構造を改めて見ると、令和６年度（2024 年度）に過去最高の経常
利益を記録するなど、企業部門の業績は堅調に推移しているが、近年の
企業収益の伸びに比べ、人件費の伸びは限定的である。
コーポレートガバナンス改革により資本効率や株主価値の向上を志向
してきた結果、大企業を中心に、配当や自社株買いを通じた株主還元が
97 投資については、海外や M&A に流れ、国内投資が増加していないことに加えて、投資の中身

も IT や非製造業投資が少ないことが課題、との意見があった。
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