いて管理しつつ、必要な財源を確保しながら、償還財源の裏付けのある
つなぎ国債の発行などにより複数年度にわたる予算措置を行っている。
その上で、その経費及び財源については、債務残高対 GDP 比やプライ
マリーバランスの指標との関係においても、別枠で管理してきた。これ
らの取組は、財政規律を保ちつつ、多年度にわたる政府投資のコミット
メント・事業の進捗管理を通じて民間事業者の予見可能性を高め、民間
投資を促進する効果を高める。
〔資料Ⅰ－５－９、10 参照〕
昨年の総合経済対策 23 で示されているとおり、「新たな投資枠」のう
ち、経済安全保障上特に重要な分野の投資等については、複数年度で財
源を確保した上で、こうした既往の投資枠の取組との関係を整理しつ
つ、その取組を更に拡充していくことがまず考えられる。
同時に、「新たな投資枠」の創設に当たっては、全体としての債務残
高対 GDP 比の安定的低下を目指す財政規律との整合性を確保すること
が求められる。財政全体を見渡せば、賃金・物価への的確な対応、国債
利払費の上昇、「給付付き税額控除」の導入やそれまでの「つなぎ」と
しての「食料品の消費税率ゼロ」といった措置、さらには「国家安全保
障戦略」をはじめとするいわゆる三文書（以下「三文書」という。）の
改定に基づく防衛力の強化など、多様な財政需要が同時に存在している
点も踏まえて、予算編成改革を進める必要がある。〔資料Ⅰ－５－11～
13 参照〕
金利上昇局面に移行する中、人材や資本と同様に財政資源もまた制約
の下にあることを意識しなければならない。「責任ある積極財政」の考
え方の下、多様な政策課題に対応していくに当たっては、個々の政策の
必要性を前提としつつも、限られた財政資源をいかなる分野に優先的に
配分するかという観点から、より厳格な選択と集中が不可欠である。
国の一般会計の予算構造を見ると、社会保障関係費のウエイトは拡大
基調にある。その背景には高齢化の進展もあるとはいえ、社会保険料方
式を基本としながらも公費への依存が高まったことで財政運営全体の制
約を増大させてきた側面は看過できない。加えて、保険料についても、
23 「
「強い経済」を実現する総合経済対策

～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」
（令

和７年（2025 年）11 月 21 日閣議決定）
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