の低下、利用者とのトラブルの原因となっているとの指摘がある。
厚生労働省の審議会においては、サービスの質の確保のための方策と
して、管理者の資格要件等を設けることや従事者に研修受講を義務づけ
ることが検討されている。今後検討を加速化した上で、令和９年度
（2027 年度）障害福祉サービス等報酬改定において、指定基準として定
めるべきである。さらに、認知症グループホームを運営する法人の代表
者については、指定基準に資格要件等が規定されている。こうした点も
参考にし、グループホームをはじめとする障害福祉サービスにおいても、
法人等の代表者の資格要件等を指定基準に定めるべきである。また、サ
ービス管理責任者については、常勤要件について再考のうえ、例えば、
最低勤務時間を、令和９年度（2027 年度）障害福祉サービス等報酬改定
において指定基準として定めるべきである。
〔資料Ⅲ－４－13 参照〕
②

総量規制の在り方187

各地方公共団体が障害福祉計画及び障害児福祉計画において定めるサ
ービスごとの「必要な量の見込み」については、過去の変化率（実績）
により定めている地方公共団体が多い。仮に地方公共団体が総量規制を
導入した場合にはこの「見込み」に基づくこととなるため、従前から伸
び率の高いサービスについては、仮に総量規制を導入したとしても、伸
び率の抑制が効きにくい状況である。
このため、第８期障害福祉計画188に係る基本指針においては、人口に
占めるサービス利用者割合が高い市町村に対し、（ⅰ）総量規制等を導
入すること、（ⅱ）「必要な量の見込み」の算定に当たり、従来の伸び率
を採用した場合に全国平均の伸び率を上回る場合、全国平均の伸びに止
めて算定すること等を、国から要請することとされている。総量規制を
実際に活用した地方公共団体の例も周知しつつ、実効性を確保し、適切
に運用すべきである。〔資料Ⅲ－４－14 参照〕
187 近年、障害福祉サービスにおけるグループホームの事業所（特に営利法人）数が急増し、サ

ービスの質の低下を懸念する向きもある中、地方公共団体からは総量規制の対象とすべきとの
意見が見られたが、こうした点も踏まえ、令和９年度（2027 年度）からは、グループホームに
ついても総量規制の対象に位置付けられることとされた。
188 令和９年度（2027 年度）から令和 11 年度（2029 年度）の計画期間である。
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