輸出額の４割程度を占める加工食品については、足もとの実績と令和
12 年（2030 年）の目標との間で大きな開きがある。食品添加物の海外
規制等が障壁となっており、国として対応すべき課題の優先順位付けを
行いつつ、輸出環境の整備に一層取り組んでいく必要がある。同時に、
マーケットインの発想で販路開拓の取組を進めていくことも重要であ
る。個々の産地・事業者では対応が難しい輸出促進活動を担うべく、重
点品目ごとに民間事業者を会員とする「品目団体」が認定されている
が、「品目団体」がリーダーシップを発揮し、輸出産地の形成や、
「ジャ
パンブランド」107を活用していくことが重要である。その際、現状、補
助金に依存した団体が多いことも踏まえ、
「農林水産物・食品の輸出拡
大実行戦略」
（農林水産省（令和７年（2025 年）５月 30 日））にもある
とおり、諸外国の例も参考にしながら、チェックオフ制度108の推進を含
め、自主財源を確保して主体的かつ積極的な活動を促していく必要があ
る。〔資料Ⅱ－２－32～34 参照〕
イ）コンテンツの海外需要開拓
日本発のコンテンツについて、海外市場売上げを令和 15 年（2033
年）までに 20 兆円とする政府目標109が掲げられているが、その達成に
向け重要な対応の一つとして海賊版ヘの対策が挙げられる。特にマンガ
分野では１ヶ月 7,000 億円超、年間では 8.5 兆円程度の海賊版被害が出
ているとの推計110もあることから、正規版の普及を通じた対策が急がれ
る。このため、各出版社等が展開しているマンガのデジタルプラットフ
ォームの共通課題の解決に官民で取り組み、正規版の海外展開を促進し
ていくべきと考えられる。また、全出版社のマンガを扱っていること

107 例えば、
「茶」について、GI（地理的表示）保護制度を活用し、「八女伝統本玉露」など個別

産地での登録が行われているが、日本全体としてのブランド力を訴求し、他国産との差別化を
図る初の試みとして、現在、
「日本茶」の GI 登録申請が行われている。
108 米国や韓国などの「品目団体」は、法律に基づき、農業者や農業団体から一定の金額を強制
的に徴収し、それを原資として輸出促進活動を行っている。我が国では、農林水産物及び食品
の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号）において、国の認定を受けた「品目団体」
が任意のチェックオフ制度を導入することができる旨を明記している。
109 「新たなクールジャパン戦略」
（知的財産戦略本部（令和６年（2024 年）６月４日）
）
110 「出版物海賊版サイト調査報告書」
（一般社団法人 ABJ（令和７年（2025 年）10 月 17 日）
）
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