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人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営 (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/zaiseia20260626.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営（6／26）《財務省》 |
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は、前提と実績との間に乖離が生じており、単一の前提に基づく見通し
のみに依拠することには限界がある。
〔資料Ⅰ－５－24、25 参照〕
したがって、財政運営に対する市場の信頼性を高める観点からは、中
長期試算において堅実な経済前提を置くことを基本としつつ、成長投資
の強化に伴う潜在成長率の向上に関する複数のシナリオ、金利や政策効
果の不確実性を織り込んだ多面的な分析を行い、財政の持続可能性を検
証していくことが重要である。
こうした課題を踏まえ、経済財政諮問会議等においては、確率的債務
持続可能性分析（SDSA）の考え方を参考にしつつ、財政指標の持続可
能性確認に資する分析や検証の在り方について検討を進めることとされ
ている。SDSA は、成長率や金利等の不確実性を確率分布として捉え、
債務の持続可能性を評価する手法であり、不確実性の下における財政運
営の判断に資するものである31。
〔資料Ⅰ－５－26〕
中長期試算を基礎としつつ、こうした分析手法を取り入れ、将来の振
れを含めた財政の姿を丁寧に示していくことにより、市場や国民に対す
る説明責任を果たすとともに、財政運営の信頼性を一層高めていくこと
が求められる。また、諸外国では独立財政機関等が推計の客観性を担保
しており、我が国においても、財政運営の信頼性を確保し、市場からの
信認を維持する観点から、諸外国のこうした取組を参考にしつつ、第三
者的レビューや独立的な検証機能の在り方を検討すべきである。
（４）財政運営目標の見直し
政府は、財政運営の目標として、債務残高対 GDP 比を安定的に低下
させていくことを中核と位置付けるとし、プライマリーバランスについ
ては、債務残高対 GDP 比の低下に向けて確認することとし、その安定
的低下の中で複数年で管理をしていく方針である32。
31 諸外国では、イギリスの予算責任庁など、G7 の半数が SDSA を実施しているほか、経済財政
諮問会議（令和８年（2026 年）５月 11 日）の有識者議員提出資料においても、チリや欧州委
員会の取組が紹介されている。
32 経済財政諮問会議（令和８年（2026 年）４月 13 日）における高市内閣総理大臣の発言
-15-
のみに依拠することには限界がある。
〔資料Ⅰ－５－24、25 参照〕
したがって、財政運営に対する市場の信頼性を高める観点からは、中
長期試算において堅実な経済前提を置くことを基本としつつ、成長投資
の強化に伴う潜在成長率の向上に関する複数のシナリオ、金利や政策効
果の不確実性を織り込んだ多面的な分析を行い、財政の持続可能性を検
証していくことが重要である。
こうした課題を踏まえ、経済財政諮問会議等においては、確率的債務
持続可能性分析（SDSA）の考え方を参考にしつつ、財政指標の持続可
能性確認に資する分析や検証の在り方について検討を進めることとされ
ている。SDSA は、成長率や金利等の不確実性を確率分布として捉え、
債務の持続可能性を評価する手法であり、不確実性の下における財政運
営の判断に資するものである31。
〔資料Ⅰ－５－26〕
中長期試算を基礎としつつ、こうした分析手法を取り入れ、将来の振
れを含めた財政の姿を丁寧に示していくことにより、市場や国民に対す
る説明責任を果たすとともに、財政運営の信頼性を一層高めていくこと
が求められる。また、諸外国では独立財政機関等が推計の客観性を担保
しており、我が国においても、財政運営の信頼性を確保し、市場からの
信認を維持する観点から、諸外国のこうした取組を参考にしつつ、第三
者的レビューや独立的な検証機能の在り方を検討すべきである。
（４）財政運営目標の見直し
政府は、財政運営の目標として、債務残高対 GDP 比を安定的に低下
させていくことを中核と位置付けるとし、プライマリーバランスについ
ては、債務残高対 GDP 比の低下に向けて確認することとし、その安定
的低下の中で複数年で管理をしていく方針である32。
31 諸外国では、イギリスの予算責任庁など、G7 の半数が SDSA を実施しているほか、経済財政
諮問会議（令和８年（2026 年）５月 11 日）の有識者議員提出資料においても、チリや欧州委
員会の取組が紹介されている。
32 経済財政諮問会議（令和８年（2026 年）４月 13 日）における高市内閣総理大臣の発言
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