４．障害福祉
障害福祉サービスは、障害者が自立した日常生活や社会生活を送れる
ように支援する公的なサービスである。個々の障害者の障害の種類や程
度、介護者、居住の状況、サービスの利用に関する意向等を踏まえ、利
用計画を作成し、個々に支給決定が行われる。
都道府県等の指定を受けた事業者が利用者に各種サービスを提供した
場合、その対価として、市町村は事業者に対して、利用者負担分を除い
た障害福祉等サービス報酬（サービス料金）を支払う。当該報酬はサー
ビスごとに設定されており、基本的なサービス提供に係る費用に加えて、
各事業所のサービス提供体制や利用者の状況等に応じて加算・減算され
る仕組みとなっている。
障害児・者に対する障害福祉サービス等の総費用額183は、サービス利
用者の増加や１人当たり利用額の増加により、直近 10 年間で約２倍に
増加している（平成 27 年度（2015 年度）の 2.0 兆円から令和６年度
（2024 年度）の 4.2 兆円に増加）。特に、令和６年度（2024 年度）にお
いては 11.3％増と大幅に増加した。令和６年度（2024 年度）の総費用
額におけるサービス類型ごとの内訳を見ると、生活介護、グループホー
ム（共同生活援助）
、就労継続支援（A 型・B 型）、障害児通所サービス
（放課後等デイサービス・児童発達支援）の割合が大きい。従来は施設
系や日中活動系の割合が高かったが、近年は、営利法人の参入増加もあ
って就労系や居住支援系の割合が増加しており、総費用額の伸びの主な
要因となっている。
また、このうち障害児支援に係る費用について見ると、児童発達支援
や放課後等デイサービスといった通所系サービスの事業所数（特に営利
法人が設置する事業所）や利用児童数の増加を主な原因として、10 年間
で約４倍、具体的には平成 27 年度（2015 年度）の約 2,300 億円から令
和６年度（2024 年度）の約 9,300 億円に急激に増加している 。
障害福祉サービスの利用者負担割合は医療・介護サービスに比べて僅

183 自立支援給付費（公費負担）と利用者負担の合計額である。

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