とも学部定員は 18 万人程度、学校数については 250 校から 400 校程度
の縮減が必要となる。こうした状況を踏まえ、在学する学生等に不利益
が生じないようにする観点も含め経営体力がある段階で大学に撤退等を
促していく仕組み作りや条件を整えると同時に、将来人材不足が予測さ
れる分野やイノベーション創出を通じた経済成長に資する分野等の学
科・大学に対して教育・研究の質を向上する80べく重点的に支援してい
くことが重要と考えられる。
〔資料Ⅱ－２－５参照〕
（２）医療・介護分野
前章でも指摘したとおり、医療・介護分野を含む保健衛生・社会事業
については、平成６年（1994 年）から令和６年（2024 年）の間で、労
働生産性は低下している一方、就業者数は 350 万人から 964 万人へと増
加し、全産業中で最大の伸びとなっており（就業者総数の約 19 人に１
人（約５%）から約７人に１人（約 14%）に割合が増加）、医療・介護
産業への労働投入の増加は際立っている。
〔資料Ⅱ－２－６参照〕
人口減少が続く中で、経済社会全体で人材力を強化していくために
は、医療・介護という特定の業種・分野に人材を過度に固定化させるこ
となく、希少な人材を社会全体で最大限に有効活用していく視点が重要
である。労働投入量の拡大によって支えられてきた典型的な分野である
医療・介護分野は、人材希少社会という側面からも、持続可能性が問わ
れている。
このため、医療・介護分野においては、報酬制度の見直しや規制改革
等を推進することを通じ、労働生産性の向上と人材配分の適正化を一体
的に強力に進めていく必要がある。限られた人材をより効率的に活用す
る観点から、事業の再編・集約や連携・協働・大規模化を通じて付加価
値創出力を高めていく。あわせて、デジタル技術の活用や AX 等により
業務の効率化を進めることで、労働投入に過度に依存しない持続可能な
提供体制への転換を図ることが重要である。こうした構造転換を通じ
て、医療・介護の質の確保と人材の最適配分を両立させていかなければ
80 若手研究者の処遇改善、雇用の安定化等に向けた取組も重要であり、大学だけではなく、就職

先である民間企業等においても同様の取組が重要、との意見があった。
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