相当する伸びに「経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を
加算する」こととされた。
〔資料Ⅲ－１－１参照〕
加えて、社会保険料負担については、令和５年（2023 年）12 月に閣
議決定された「こども未来戦略」に基づく 3.6 兆円規模に及ぶ「加速化
プラン」120に係る安定財源確保の枠組みの中で、歳出改革等による社会
保険負担軽減の効果（合計 1.0 兆円程度）を活用し、その範囲内で支援
金制度を構築する121との法的な枠組みが決まった。これにより、社会保
険料負担の抑制を図る仕組みが制度的に構築されている。〔資料Ⅲ－１
－２参照〕
（２）令和８年度（2026 年度）社会保障関係費の全体像
以上の考え方を踏まえ、令和８年度（2026 年度）の社会保障関係費は、
前年度（38.3 兆円程度）から約 7,600 億円増の、39.1 兆円程度となった。
これは骨太方針 2025 を踏まえて、従前の歳出改革努力を継続するこ
とにより、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分（年金
スライド分を除き 2,500 億円程度）に抑制した上で、診療報酬改定、介
護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定などにおける、経済・物価
動向等を踏まえた対応による増加分（年金スライド分を含め 5,200 億円
程度）を加算した結果である。
〔資料Ⅲ－１－３、４〕
このうち、経済・物価動向等への対応については、例えば、診療報酬
改定の分野では、マクロ経済の見通しを踏まえつつ、施設類型ごとの職
員の規模や職種構成、費用構造等に応じた、きめ細かな診療報酬の配分
が実施された。加えて、施設類型ごとのメリハリある配分が、従来の慣
行とは異なる明確な形で、令和７年（2025 年）12 月の厚生労働大臣・
財務大臣による大臣折衝において合意されている点も特徴的である。
〔資料Ⅲ－１－６～９参照〕
こうした国の予算における対応と表裏一体の関係にある社会保険料負
120 令和８年度当初予算においては、約９割（3.2 兆円程度）が実現されている。
121 令和８年度（2026 年度）から段階的に令和 10 年度（2028 年度）にかけて構築される。全て

の世代や企業を含めた社会全体で子育てを支えるとの制度趣旨や歳出改革等による社会保険負
担軽減効果の範囲内で構築することで、実質的な負担増は生じない枠組みなどについて、引き
続き丁寧に説明していくことが求められる、との意見があった。
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