に対する訪問介護・通所介護についても地域支援事業への移行を目指し、
段階的に、生活援助サービスをはじめ、利用者等への影響も踏まえなが
ら、地域の実情に合わせた多様な主体による効率的・効果的なサービス
提供を可能にすることが考えられる。
〔資料Ⅲ－３－15 参照〕
⑤

保険外サービスの活用

今後も増大し続ける多様な介護需要に対して、介護保険事業のみで全
て対応することは困難である。介護保険事業と介護保険外の民間企業に
よる関連サービスの組合せで対応していくことが有益と考えられる。
介護保険事業者が保険内と保険外のサービスを柔軟に組み合わせてサ
ービス提供をすることは、高齢者の多様なニーズに応え、国民の利便性
向上に資するだけではない。事業者にとっても効率的なサービス提供や、
収益の多様化、経営基盤の強化に資すると考えられ、職員の賃上げに還
元することも可能と考えられる。
現在、利用者保護や保険給付の適正な担保の観点から設けられている
サービスの明確な区分や説明責任の徹底といったルールを順守すること
で、介護事業者は保険内外のサービスを組み合わせた提供が可能となる。
しかし、介護事業者による保険外サービスの活用に当たっては、地方公
共団体によってルールの解釈が異なり、保険外サービスが認められない
地方公共団体もある（いわゆるローカルルール）、といった事業者の意
見もあるところである182。
こうした状況を踏まえ、地方公共団体のローカルルールの実態把握を
行った上で、国民の多様なニーズに対応し、利便性向上に資するよう、
介護保険外サービスの柔軟な運用を認めるべきである。〔資料Ⅲ－３－
16 参照〕

182 「令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業」概要報告書（日本総研（令和５年（2023

年）３月）
）
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