直しを進めるべきである。
〔資料Ⅱ－２－20 参照〕
介護現場においては、介護テクノロジーを活用して、職員１人が対応
する利用者数を増やすことで、収益を増やし、職員の賃上げと更なる生
産性向上投資につなげるという好循環を実現している好事例がある。こ
うした取組を広げていくべきであり、好事例の展開に、都道府県・市町
村や、融資を行う金融機関等も貢献すべきである。また、AI 搭載の介護
ロボット等、新たな介護テクノロジーの開発・活用を積極的に進めるべ
きである。〔資料Ⅱ－２－21 参照〕
ｂ）経営の協働化・大規模化
介護現場の生産性向上に向けては、事業所ごとの介護テクノロジーの
導入がまず考えられる。これに加えて、事業所間のデータ連携により、
ケアプランのやり取りをオンラインで完結する仕組みである「ケアプラ
ンデータ連携システム」の導入や、複数の社会福祉法人が参画し、各法
人の自主性を保ちながら経営を協働化する「社会福祉連携推進法人」の
設立等によって、経営の協働化・大規模化を推進していくべきである。
こうした観点から、令和７年度補正予算・令和８年度（2026 年度）介
護報酬改定における介護職員の賃上げの上乗せ措置について、訪問・通
所系サービスでは、「ケアプランデータ連携システム」の導入又は「社
会福祉連携推進法人」への所属が要件とされた95。これを受けて、
「ケア
プランデータ連携システム」の導入割合が足もとで顕著に上昇しており
96 、職員の賃金の部分で生産性向上の取組をインセンティブ付けするこ

とが効果的であることが示唆される。令和９年度（2027 年度）介護報酬
改定では、こうした取組の効果を踏まえて、更なる生産性向上につなが
るよう、例えば、訪問・通所系サービスについて、介護記録ソフトなど
の介護テクノロジーの導入も要件に追加するなど、要件の在り方を検討
95 施設系サービスについては、介護テクノロジーの導入等が要件となっている「生産性向上推進

体制加算」の取得又は「社会福祉連携推進法人」への所属が要件とされた。
96 ケアプランデータ連携システムの対象事業所に占める、有効なライセンスを所有する事業者の

割合は、令和７年度補正予算案閣議決定時（同年 11 月）に 9.3％、令和８年度当初予算案閣議
決定時（同年 12 月）に 10.2％であったところ、令和８年（2026 年）３月時点では、28.2％ま
で上昇している。
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