公債法26でも、歳出改革、社会保障制度改革を含む行財政改革の一環と
して取り組むこととされた。３万７千件に及ぶ国民からの提案募集の結
果も踏まえ、補助金や基金事業について、効果検証の強化、政策目的と
手段の精査、透明性・効率性の向上等に取り組むとともに、この取組を
一過性のものとせず、歳出改革として補助金・基金の在り方の見直しに
つなげ、国民への説明責任を果たしていくべきである。
「租税特別措置・補助金見直し」の取組を含め、政策実施後の成果を
測定し、必要に応じて修正するなど、より良い政策へと更新していく予
算編成サイクルを回すことが重要であり、その中核として、EBPM（証
拠に基づく政策立案）の活用をより一層推進していくべきである。〔資
料Ⅰ－５－17～19 参照〕
（３）不確実性の時代の財政運営
我が国経済は、これまで論じてきたように、地政学的な緊張の高まり
やサプライチェーンの再編、金融環境の変化等を背景として、将来の見
通しの振れが大きい不確実性の下に置かれている。こうした不確実性は
経済社会の前提として見るべきものであり、財政運営においても、これ
を所与として対応していくことが不可欠である。
具体的には、有事の発生に際して機動的な対応を可能とする観点か
ら、平時から一定の財政余力を確保しておくことが重要である。
前回の三文書の改定の議論においては、我が国を取り巻く安全保障環
境が厳しさを増す中、海外依存度が高いことを踏まえ、有事の際にはエ
ネルギー等の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大が
想定されること、その対応には国際的な市場の信認を維持し、必要な資
金を調達する財政余力が極めて重要であることが指摘された27。〔資料Ⅰ
－５－20 参照〕
さらに、我が国は、自然災害が頻発する国土条件にある。過去におい
ては、リーマンショック、東日本大震災、新型コロナウイルスといった
26 「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する

法律」
（令和８年法律第 13 号）
27 「国家安全保障戦略」
（令和４年（2022 年）12 月 16 日閣議決定）

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