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人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営 (51 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/zaiseia20260626.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営（6／26）《財務省》 |
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踏まえ随時検証すること、
（ⅱ）理系人材 120 万人不足といったマクロ
の数値のみにとらわれず、分野毎に地域の実情等を踏まえ、産業界とも
連携しつつ、きめ細かに高等教育の規模適正化を検討すること、（ⅲ）
推計結果である「数」のみに着目するのではなく、DX・AX が進展する
中で将来必要となる人材の「質」にも着目して教育内容を見直していく
必要があること、などに留意する必要がある。
〔資料Ⅱ－２－１、２参
照〕
高等教育の規模に関して、18 歳人口がピークの水準にあった平成元年
（1989 年）から見ると、これまでの 35 年間で 18 歳人口は 198 万人か
ら 109 万人へと約 89 万人も減少しているが、大学数は逆に 300 校以上
増え、足もとでは 813 校となっている。結果として、日本の学生 10 万
人当たりの高等教育機関数は、主要国でも最多の水準となっている。
〔資料Ⅱ－２－３参照〕
このような状況の中、我が国の大学進学率は上昇を続けており、既に
若年層の学位保持率は OECD の中でも高い水準にある。反面、既に私
立大学の半数以上が定員割れとなっており、その中には、高等教育の質
に疑念がもたれる大学も見受けられる。今後 18 歳人口の減少の加速化
が見込まれていることを踏まえれば、進学率の向上と大学における教
育・研究の質の確保の両立を図ることは一層困難な状況になることが予
想され、大学への支援の充実や学位取得者の質の確保を図るためにも、
大学全体の規模の適正化を進めていく必要があるものと考えられる。
〔資料Ⅱ－２－４参照〕
18 歳人口が急減していく令和 22 年（2040 年）までに、令和６年
（2024 年）の進学率をベースとし、大学数と学部定員について 18 歳人
口の減少に対応する規模に適正化するとした場合の推計79では、少なく
79 学校数は令和６年（2024 年）の大学数の実績値に、同年の 18 歳人口（３年前の中学校・義務
教育学校・特別支援学校（中学部）卒業者数及び中等教育学校前期課程修了者数）に対する各
年の 18 歳人口の推計値の割合を乗じて算出。この場合、令和 22 年（2040 年）までの縮減幅は
250 校程度となる。この前提に加えて、学生 10 万人当たりの大学数を米、英、独、仏、韓の足
もとの平均値まで減少させる場合を算出すると、令和 22 年（2040 年）までの縮減幅は 400 校
程度となる。
進学者数は、各年の 18 歳人口の推計値に進学率を乗じて算出している。その際、進学率は
2024 年から横ばいを想定している。
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（ⅱ）理系人材 120 万人不足といったマクロ
の数値のみにとらわれず、分野毎に地域の実情等を踏まえ、産業界とも
連携しつつ、きめ細かに高等教育の規模適正化を検討すること、（ⅲ）
推計結果である「数」のみに着目するのではなく、DX・AX が進展する
中で将来必要となる人材の「質」にも着目して教育内容を見直していく
必要があること、などに留意する必要がある。
〔資料Ⅱ－２－１、２参
照〕
高等教育の規模に関して、18 歳人口がピークの水準にあった平成元年
（1989 年）から見ると、これまでの 35 年間で 18 歳人口は 198 万人か
ら 109 万人へと約 89 万人も減少しているが、大学数は逆に 300 校以上
増え、足もとでは 813 校となっている。結果として、日本の学生 10 万
人当たりの高等教育機関数は、主要国でも最多の水準となっている。
〔資料Ⅱ－２－３参照〕
このような状況の中、我が国の大学進学率は上昇を続けており、既に
若年層の学位保持率は OECD の中でも高い水準にある。反面、既に私
立大学の半数以上が定員割れとなっており、その中には、高等教育の質
に疑念がもたれる大学も見受けられる。今後 18 歳人口の減少の加速化
が見込まれていることを踏まえれば、進学率の向上と大学における教
育・研究の質の確保の両立を図ることは一層困難な状況になることが予
想され、大学への支援の充実や学位取得者の質の確保を図るためにも、
大学全体の規模の適正化を進めていく必要があるものと考えられる。
〔資料Ⅱ－２－４参照〕
18 歳人口が急減していく令和 22 年（2040 年）までに、令和６年
（2024 年）の進学率をベースとし、大学数と学部定員について 18 歳人
口の減少に対応する規模に適正化するとした場合の推計79では、少なく
79 学校数は令和６年（2024 年）の大学数の実績値に、同年の 18 歳人口（３年前の中学校・義務
教育学校・特別支援学校（中学部）卒業者数及び中等教育学校前期課程修了者数）に対する各
年の 18 歳人口の推計値の割合を乗じて算出。この場合、令和 22 年（2040 年）までの縮減幅は
250 校程度となる。この前提に加えて、学生 10 万人当たりの大学数を米、英、独、仏、韓の足
もとの平均値まで減少させる場合を算出すると、令和 22 年（2040 年）までの縮減幅は 400 校
程度となる。
進学者数は、各年の 18 歳人口の推計値に進学率を乗じて算出している。その際、進学率は
2024 年から横ばいを想定している。
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