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人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営 (100 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/zaiseia20260626.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営（6／26）《財務省》 |
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型ごとに大きな差がある状況である174 。令和９年度（2027 年度）介護
報酬改定においては、サービス類型や、サービス提供の実態に応じて、
介護報酬を適正化する必要がある。
〔資料Ⅲ－３－11 参照〕
（３）給付の効率化・適正化
①
住宅型有料老人ホームにおける介護報酬の適正化
住宅型有料老人ホームにおいては、併設しているケアマネジメントや
訪問介護の事業所によるサービス提供が行われるケースが多く、点在す
る利用者宅に個別に訪問する場合と比べて、１か所で集中的にサービス
提供ができるため、移動時間をはじめ、利用者１人当たりの労働投入時
間が少ない175176。
事業所と同一敷地内に居住する利用者にサービスを提供する場合、
「同一建物減算」が適用されるが、減算率は限定的177であり、住宅型有
料老人ホームでサービスを提供する事業者は、利用者宅に訪問する事業
者に比して、対労働投入時間で多く介護報酬を得ており、収支差率も高
い傾向にある178179。
こうしたことを踏まえて、令和９年度（2027 年度）介護報酬改定にお
別損失を含まない）は 3.9％から 6.8％へと伸びている（「介護事業経営実態調査」（厚生労働
省）、
「介護事業経営概況調査」
（厚生労働省）
、「法人企業統計」
（財務省））
。
174 全体が 6.8％のところ、例えば、介護老人福祉施設は 2.0％、訪問介護は 12.4％となっている
（「令和７年度介護事業経営概況調査（令和７年（2025 年）
）」
（厚生労働省））
。
175 ケアマネジメントの労働投入時間（利用者１人当たり、１か月間）は、自宅にいる利用者の
場合は 154 分である一方、住宅型有料老人ホーム等に入居している利用者の場合は 119 分と、
22.8％少ない（「居宅介護支援事業所における介護支援専門員等の業務実態に関する調査研究事
業」（
（株）三菱総合研究所（令和８年（2026 年）３月）
）
。
176 訪問介護に要する移動時間の平均値（訪問１回当たり）は、同一建物減算なしの場合は 26.5
分である一方、同一建物減算ありの場合は 10.3 分と、61.1％少ない（「地域の実情や事業所規
模等を踏まえた持続的サービス提供の在り方に関する調査研究事業」（厚生労働省（令和７年
（2025 年）４月）
））
。
177 同一建物減算の減算率は、ケアマネジメントは▲５％、訪問介護は▲10～15％となってい
る。
178 ケアマネジメント事業所の収支差率は、同一建物減算なしの場合は 6.1％である一方、同一建
物減算ありの場合は 6.9％である（
「令和７年度介護事業経営概況調査（令和７年（2025 年）
」
（厚生労働省）
）
。
179 訪問介護事業所の収支差率は、同一建物減算なしの場合、収支差率５％以上が約２割を占め
る一方、同一建物減算ありの場合、収支差率５％以上が約３割を占める（
「地域の実情や事業所
規模等を踏まえた持続的サービス提供の在り方に関する調査研究事業」（厚生労働省（令和７年
（2025 年）４月）
））
。
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報酬改定においては、サービス類型や、サービス提供の実態に応じて、
介護報酬を適正化する必要がある。
〔資料Ⅲ－３－11 参照〕
（３）給付の効率化・適正化
①
住宅型有料老人ホームにおける介護報酬の適正化
住宅型有料老人ホームにおいては、併設しているケアマネジメントや
訪問介護の事業所によるサービス提供が行われるケースが多く、点在す
る利用者宅に個別に訪問する場合と比べて、１か所で集中的にサービス
提供ができるため、移動時間をはじめ、利用者１人当たりの労働投入時
間が少ない175176。
事業所と同一敷地内に居住する利用者にサービスを提供する場合、
「同一建物減算」が適用されるが、減算率は限定的177であり、住宅型有
料老人ホームでサービスを提供する事業者は、利用者宅に訪問する事業
者に比して、対労働投入時間で多く介護報酬を得ており、収支差率も高
い傾向にある178179。
こうしたことを踏まえて、令和９年度（2027 年度）介護報酬改定にお
別損失を含まない）は 3.9％から 6.8％へと伸びている（「介護事業経営実態調査」（厚生労働
省）、
「介護事業経営概況調査」
（厚生労働省）
、「法人企業統計」
（財務省））
。
174 全体が 6.8％のところ、例えば、介護老人福祉施設は 2.0％、訪問介護は 12.4％となっている
（「令和７年度介護事業経営概況調査（令和７年（2025 年）
）」
（厚生労働省））
。
175 ケアマネジメントの労働投入時間（利用者１人当たり、１か月間）は、自宅にいる利用者の
場合は 154 分である一方、住宅型有料老人ホーム等に入居している利用者の場合は 119 分と、
22.8％少ない（「居宅介護支援事業所における介護支援専門員等の業務実態に関する調査研究事
業」（
（株）三菱総合研究所（令和８年（2026 年）３月）
）
。
176 訪問介護に要する移動時間の平均値（訪問１回当たり）は、同一建物減算なしの場合は 26.5
分である一方、同一建物減算ありの場合は 10.3 分と、61.1％少ない（「地域の実情や事業所規
模等を踏まえた持続的サービス提供の在り方に関する調査研究事業」（厚生労働省（令和７年
（2025 年）４月）
））
。
177 同一建物減算の減算率は、ケアマネジメントは▲５％、訪問介護は▲10～15％となってい
る。
178 ケアマネジメント事業所の収支差率は、同一建物減算なしの場合は 6.1％である一方、同一建
物減算ありの場合は 6.9％である（
「令和７年度介護事業経営概況調査（令和７年（2025 年）
」
（厚生労働省）
）
。
179 訪問介護事業所の収支差率は、同一建物減算なしの場合、収支差率５％以上が約２割を占め
る一方、同一建物減算ありの場合、収支差率５％以上が約３割を占める（
「地域の実情や事業所
規模等を踏まえた持続的サービス提供の在り方に関する調査研究事業」（厚生労働省（令和７年
（2025 年）４月）
））
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