人口減少と人材制約が進行する中においては、これまでの投資行動や
分配構造を見直していくことが求められる。投資の「量」だけでなく
「質」が重要なのであり、既存事業の延長線上ではなく、新たな需要の
創出と市場拡大につながるプロダクトイノベーションを促すとともに、
スタートアップも含め、そうしたイノベーションを行い得る産業・企業
に人的資源が流入するための構造転換が必要である。〔資料Ⅱ－２－25
参照〕
その際、賃上げは成長の結果として実現するものと受け止めるのでは
なく、需要を喚起し投資を誘発する重要な前提条件として位置付ける必
要がある。賃金の上昇が消費の拡大を通じて新たな需要を生み出し、そ
れが更なる投資を誘発するという好循環の確立を目指していかなければ
ならない。
労働生産性の向上に見合った賃金の上昇が実現されなければ、成長分
野への移動は促されず、人材配分の最適化も進まない。賃金は単なる分
配の結果ではなく、資源配分を規定する重要なシグナルなのである。
その上で、企業収益が株主還元ばかりをもっぱら増加させる構造につ
いても見直しを行い、内部資金が賃金と人への投資、将来市場創出型の
投資へ向かう制度設計が求められる。
②

「新たな投資枠」の創設

政府は、17 の戦略分野における危機管理投資や成長投資、８の分野横
断的課題への対応を通じて、国内投資を徹底的にてこ入れする成長戦略
を策定することとしている100。そのうち、戦略 17 分野については、国
内の経済安全保障等の様々なリスク低減の必要性、海外市場の獲得可能
性、関係技術の革新性等の観点から、優先的に支援することが必要と考
えられる主要な製品・技術等を戦略的に選定（62 項目）した。成長力強
化のためには、こうした取組も含め、対象領域・課題等を、総花的にす
ることなく、戦略的に絞り込んだ上で、目標・道筋・政策手段を明確に
することが求められる。
100 17

の戦略分野において、理工系分野における女性の少なさなどの構造的課題があり、女性活
躍に向けた課題の解消が重要、との意見があった。
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