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人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営 (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20260626/zaiseia20260626.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営（6／26）《財務省》 |
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経済・社会上の有事が一定の頻度で発生し、その都度、機動的な財政政
策が講じられ、債務残高対 GDP 比は非連続的に増加してきた。
〔資料Ⅰ
－５－21、22 参照〕
このように多様なリスクが重層的に存在し、また、債務残高対 GDP
比の高い我が国においては、財政運営においてリスクマネジメントの視
点が不可欠である。不確実性の時代においては、有事への対応余力を確
保する観点から、平時から債務残高対 GDP 比を安定的に引き下げると
ともに、将来の経済・社会の変動に耐え得る財政構造を構築していく必
要がある28。
その前提として、債務残高対 GDP 比について、市場の信認に足る、
説明可能で信頼できる中期経路を示すことが重要である。とりわけ、債
務残高対 GDP 比が高い水準にある我が国にあっては、財政は金利と成
長率の関係に大きく左右される構造にある。したがって、これらの前提
の変化が財政指標に与える影響を十分に見極める必要がある。
中長期試算では、過去の低金利も相俟って成長率が実効金利29を上回
る期間が当面続くことが見込まれている。他方で、過去の金利と成長率
の関係を見ると、昭和 55 年度（1980 年度）からの約 45 年間で、実効金
利が名目成長率を上回る期間の方が長く30、成長率と金利の関係には大
きな不確実性が伴う。成長率が実効金利を上回る期間の幅や、乖離の程
度についても、将来にわたり見通し難い要素を含んでいる。〔資料Ⅰ－
５－23 参照〕
この点、内閣府の中長期試算は、一定の経済前提の下で財政指標の将
来推計を示すものであるが、金利や成長率の前提の置き方によって債務
残高対 GDP 比の推移は大きく変わり得る。実際、過去の試算において
28 将来の経済・社会のあるべき理想像（又は避けるべき状況）をイメージし、将来世代の視点で
現在の財政運営をバックキャストで構想する「フューチャー・デザイン」の活用についての意
見があった。
29 国・地方の利払費の公債等残高（前年度）に対する割合。
30 実効金利が名目成長率を上回った期間は、昭和 56 年度（1981 年度）～昭和 62 年度（1987 年
度）、平成３年度（1991 年度）～平成 21 年度（2009 年度）
、平成 23 年度（2011 年度）
、平成
24 年度（2012 年度）
、平成 28 年度（2016 年度）
、平成 30 年度（2018 年度）～令和２年度
（2020 年度）の 32 年間。
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策が講じられ、債務残高対 GDP 比は非連続的に増加してきた。
〔資料Ⅰ
－５－21、22 参照〕
このように多様なリスクが重層的に存在し、また、債務残高対 GDP
比の高い我が国においては、財政運営においてリスクマネジメントの視
点が不可欠である。不確実性の時代においては、有事への対応余力を確
保する観点から、平時から債務残高対 GDP 比を安定的に引き下げると
ともに、将来の経済・社会の変動に耐え得る財政構造を構築していく必
要がある28。
その前提として、債務残高対 GDP 比について、市場の信認に足る、
説明可能で信頼できる中期経路を示すことが重要である。とりわけ、債
務残高対 GDP 比が高い水準にある我が国にあっては、財政は金利と成
長率の関係に大きく左右される構造にある。したがって、これらの前提
の変化が財政指標に与える影響を十分に見極める必要がある。
中長期試算では、過去の低金利も相俟って成長率が実効金利29を上回
る期間が当面続くことが見込まれている。他方で、過去の金利と成長率
の関係を見ると、昭和 55 年度（1980 年度）からの約 45 年間で、実効金
利が名目成長率を上回る期間の方が長く30、成長率と金利の関係には大
きな不確実性が伴う。成長率が実効金利を上回る期間の幅や、乖離の程
度についても、将来にわたり見通し難い要素を含んでいる。〔資料Ⅰ－
５－23 参照〕
この点、内閣府の中長期試算は、一定の経済前提の下で財政指標の将
来推計を示すものであるが、金利や成長率の前提の置き方によって債務
残高対 GDP 比の推移は大きく変わり得る。実際、過去の試算において
28 将来の経済・社会のあるべき理想像（又は避けるべき状況）をイメージし、将来世代の視点で
現在の財政運営をバックキャストで構想する「フューチャー・デザイン」の活用についての意
見があった。
29 国・地方の利払費の公債等残高（前年度）に対する割合。
30 実効金利が名目成長率を上回った期間は、昭和 56 年度（1981 年度）～昭和 62 年度（1987 年
度）、平成３年度（1991 年度）～平成 21 年度（2009 年度）
、平成 23 年度（2011 年度）
、平成
24 年度（2012 年度）
、平成 28 年度（2016 年度）
、平成 30 年度（2018 年度）～令和２年度
（2020 年度）の 32 年間。
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