性を確保する観点から、社会インフラ全体を俯瞰・総合調整しつつ、以
下の点を踏まえて事業を精査していく必要がある。
第一に、「コンパクト・プラス・ネットワーク」 48 の一層の推進であ
る。インフラを修繕・新設した後、想定を下回る利用にとどまる事態が
生じることは避けなければならない。東京ですら令和 12 年（2030 年）
頃から人口減少に転じる旨の予測があるなど、将来的な人口動態の変化
等を十分に踏まえて整備を行っていくことが重要であり、これまで以上
に「コンパクト・プラス・ネットワーク」の観点を持つ必要がある。
第二に、既存ストックの最大限の活用である。当然ながら、新しいイ
ンフラを整備する前に、まずは既存ストックを活用できないか検討すべ
きである。その際には、既存ストックの改修・改良のみならず、新技術
の活用や縦割りを排した省庁横断的なソフト施策によって社会インフラ
の効果を最大限引き出していくなどの工夫も考えられる。
第三に、公費依存ではなく、利用者負担や事業収益還元の視点であ
る。「ネットワーク」を可能な限り維持していくためにも、鉄道や高速
道路など、一部の収益性の高い社会インフラについては特に、全て国費
を投じて整備するのではなく、事業主体が自ら必要な資金を調達して、
関連事業を含めた収益で整備費を回収すべきである。国費を一部投じる
場合でも、人口動態の変化を踏まえつつ、個別事業の費用対効果をしっ
かりと精査するとともに、国民理解や負担適正化の観点から、投資から
得られる果実をしっかりと整備費に還元していくことが求められる。
また、上述のような財政資源の効率的な配分に十分配慮した上で、必
要なインフラの老朽化対策の強化は適切に実施していくべきであり、安
定財源の確保が求められる。
①

効果的かつ効率的な社会資本整備

ア）コンパクト化を推進するための支援
インフラは長期にわたって利用するものであり、当初から今後の人口
48 人口減少・高齢化が進む中、医療・福祉・商業等の生活機能を一定の地域に集約し、それらを

地域公共交通で結ぶことで都市拠点を形成する。加えて、こうした都市圏域同士を広域的な交
通ネットワークで結ぶことで、持続可能で集約された国土形成を目指す。
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