料Ⅱ－１－９参照〕
（２）農業の生産性向上
農業においても人手不足の問題に直面しており、人口全体が減少して
いく中で、今後、農業従事者が急減することが見込まれている。食料の
安定供給を将来にわたって確保していくことは、経済安全保障の観点で
も重要であり、適地適作・収益力向上の考え方の下、自立した農業経営
の確立に向けて、政策を再構築し、農業全体の構造を変えていく必要が
ある。
法人経営体を含めた新たな担い手の参画を促しつつ、更なる規制改革
や、遊休農地・所有者不明農地を含めた農地利用の実態把握を進め、農
地中間管理機構（農地バンク）を通じた農地の集積・集約化を一層推進
していく必要がある。同時に、労働生産性（単位労働時間当たりの生産
量）と土地生産性（単位面積当たりの生産量）の双方を向上させること
で、強い経営体の下で稼げる農業を創り出していくことが重要である
64。

また、「２．人材力・経済力の強化（３）経済力の強化と成長戦略④
市場拡大と新たな需要の創出」で後述するように、人口減少に伴い国内
需要が縮小する中、農林水産品の輸出を促進していくことも重要であ
り、令和 12 年（2030 年）の５兆円目標の達成に向けて、総花的ではな
く、戦略的に取組を進めていく必要がある。
①

労働生産性の向上

基幹的農業従事者（令和２年（2020 年）：240 万人）は令和 22 年
（2040 年）には 30 万人程度まで減少する見通しであり、農地の集積・
集約化の動きを加速化させ、農地の大区画化やスマート農業技術の導入
等を通じて、労働生産性を向上させることが喫緊の課題となっている。
稲作経営では、１ha 以上に大区画化することで、大型機械の導入が可
能となり、労働時間を大幅に削減することができる。農業者自らが「畦
64 戦後の日本の農政を振り返ると、長年にわたって、現状を維持する方向での政策が採られ、結

果として、国際的に見て日本の農業の生産性が低下した、との意見があった。
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