算執行の観点からも、こうした課題を認識した上で防衛力強化に向けた
政策対応を検討していく必要がある。
〔資料Ⅱ－３－６参照〕
また、ウクライナ侵略に見られるように、無人アセットの大量投入や
ミサイルとの複合攻撃など、戦い方は短期間で急速に変化している。こ
うした中、ソフトのみならず、ハード（プラットフォーム）の更新サイ
クルも早期化する傾向にある。その結果生じる装備品の陳腐化や、有事
の際の枯渇リスクに備えるとともに、短期間で変化する戦い方に対応す
る観点から、民生品の大胆な活用を通じたデュアルユースの拡大や自衛
隊の独自仕様の徹底的な見直しを進めることで、サプライチェーンを強
靱化しつつ、装備品調達をより迅速かつ安価に行えるようにすべきであ
る。その際、今後の先端技術の担い手として期待されるスタートアップ
との連携が図られるような仕組みについても諸外国の事例を参考にしな
がら検討していく必要がある。
〔資料Ⅱ－３－７参照〕
加えて、諸外国の防衛大手企業と比較して、我が国の防衛企業の防需
規模・防需率は低いが、製造過程全体の最適化等を通じたコストの低減
や研究開発投資の必要性、有事を見据えた生産力確保といった観点から
事業連携や部門統合等は有効な手段となり得る。現在、生産基盤強化の
観点から国の関与拡大を含めた施策が検討されているが、その際、民間
企業の競争力を損なわないよう留意が必要である。その上で、他産業や
諸外国の事例も参考にしつつ、自主的な経営判断に基づく事業再編を通
じた生産性向上や、更なる国の関与がなければ安定供給の確保が困難と
なるおそれがあることを法令上の要件とし、国の関与が防衛力やその裏
付けとなる防衛産業基盤の強化につながることを担保した形で実施すべ
きである。〔資料Ⅱ－３－８参照〕
③

防衛技術基盤の効果的・効率的な整備の在り方
防衛力強化に向けて有望な技術を着実に育成していくことが重要であ

る。そうした取組は防衛省のみが役割を担うのではなく、我が国で科学
技術を支える多様な関係者と連携することで効果的・効率的に実施する
べきである。また、研究力の強化の観点から大学や国立研究開発法人等
における拠点形成等の検討が進められているが、これらの理解も得なが
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