ならない。
①

医療分野への人材配分及び専門人材の効率的活用

ア）医療分野への理系人材の配分の在り方
医療分野の専門職である医師・歯科医師・薬剤師は、いずれも総数が
増加しており、特に女性の増加が顕著である。また、理系の高等教育を
受ける人材の約３分の１、特に女性については約６割が保健分野の学問
を専攻している。
人口減少が続く中で、特定の業種・分野に人材が偏ることは、他の業
種・分野への専門人材の供給に影響を及ぼしていることが懸念される。
例えば、医学部については、足もとの医学部定員が今後も維持された場
合、令和 32 年（2050 年）には約 85 人に１人（昭和 45 年（1970 年）
における割合の約５倍）が医学部に進学する見込みとされている81。こ
うした状況について、理系分野の高等教育を受ける人材配分の在り方と
して課題がないか、社会経済全体の発展・成長に向け、希少な人材を最
大限に有効活用する観点から検証が加えられるべきである。〔資料Ⅱ－
２－７参照〕
イ）医学部・歯学部・薬学部の定員数の削減
最新の医師需給推計によれば、令和 11 年（2029 年）から令和 14 年
（2032 年）の間で需給が均衡することが見込まれており82、医学部は６
年制であることを踏まえると、現在の定員水準を維持した場合、医師数
が過剰となることは既に確定的であり、医師偏在の是正には着実に取り
組みつつ、医学部定員を計画的に削減していく必要がある。
歯科医師・薬剤師についても、平成 24 年（2012 年）以降、国家試験
の合格者数が平均で定員数の８割程度となっており、既に定員数が過剰
な状況にある。そもそも、今後の人口減少や医療提供の効率化を踏まえ
れば、歯科医師・薬剤師を更に増加させる必要性は乏しいとも考えられ
81 「第２回医師養成課程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会資料」
（厚生労働省（令和６

年（2024 年）２月 26 日）
）
82 「第９回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会資料」
（厚生労働省（令和７

年（2025 年）１月 21 日）
）
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