ZEH53水準義務化に向け、既に一定程度普及が進んでいる ZEH 水準住宅
への補助は段階的に廃止し、より環境性能の高い GX 志向型住宅54に対
して支援を重点化すべきである。また、（ⅱ）人口減少下において都市
のコンパクト化や子育て世帯の住環境確保等を進めていく観点から、立
地適正化計画の実効性を確保した上で、子育て世帯を対象とした居住誘
導区域等の支援に重点化していくべきである。
〔資料Ⅱ－１－３参照〕
ウ）既存ストックと新技術の最大限の活用による国土強靱化の推進
激甚化・頻発化する自然災害に対し、国民の生命・財産・暮らしを守
り、国家・社会の重要な機能を維持するため、国土強靱化の取組を推進
する必要がある。こうした中、インフラ整備については、今後の人口動
態の変化を踏まえて、新技術等を活用しつつ、既存ストックを最大限利
用していくことが重要である。
例えば、ダム事業においては、既存ダムの嵩上げなどのハード対策と
降雨予測に基づいた事前放流等のソフト対策の実施により、ハード・ソ
フト両面から既存ダムを最大限に活用したダム再生等の治水対策を推進
している。
今後は、人口減少等によるダム整備時からの利水ニーズの変化、ハイ
ブリッドダムの取組等も踏まえ、水力発電、農業用水、水道等、他の利
水容量も最大限活用し、人口減少・気候変動等の社会情勢の変化に応じ
た運用の見直し等55により、我が国のダム施設全体での防災・減災対策
53 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス。外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率

な設備システムを導入することで、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現。そ
の上で、再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとする
ことを目指した住宅を指す。
54 断熱性能の向上や一次エネルギー消費量の削減、再生可能エネルギーの導入などにより、ZEH
基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型の住宅を指す。
55 例えば、次のような取組が考えられる。
・ ひまわり 10 号やスーパーコンピュータによる降雨予測精度の更なる高度化を踏まえて、事
前放流（３日前放流）を前倒しすることで、洪水調節可能容量の最大化を図る。
・ 発電の水利使用許可の更新期間を短縮（10 年程度）し、人口減少・気候変動等の社会情勢
の変化に応じた利水容量の見直し（利水調整）等を可能とする。
・ ダムの新設や再生事業等において、水系内の全てのダム・河川等について、利水調整、事
前放流、コスト最小化の取組等を検証した上で、事業採択を行う。
・ ハイブリッドダムの全水系への展開等により、洪水調節容量を確保しつつ、水力発電等の
他の利水目的を実現していく。
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