参考資料1-1 指定障害福祉サービス事業者等に対する集団指導・運営指導マニュアル(案) (47 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73370.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第156回 6/5)《厚生労働省》 |
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○
運営規程を定めているか
◇
運営規程
(第31条)
○
下記の事項を運営規程に定めているか
◇
重要事項説明書
①事業の目的及び運営の方針
◇
事業所の掲示物
②従業者の職種・員数・職務の内容
◇
従業者への周知状
③営業日及び営業時間
況が分かる書類
④指定居宅介護の内容及び受領する費用の種類・額
⑤通常の事業の実施地域
⑥緊急時等における対応方法
⑦主たる対象とする障害の種類(定めた場合)
⑧虐待防止のための措置に関する事項
⑨その他運営に関する重要事項
勤務体制の確保等 ○
(第33条)
事業所ごとに従業者の勤務体制を定めているか
◇
従業者の勤務表
○
当該事業所の従業者によってサービスを提供しているか
◇
勤務形態一覧表
○
従業者の資質向上のため、研修の機会を確保しているか
◇
雇用形態が分かる
○
ハラスメント防止のための方針の明確化等の必要な措置を講じているか
書類
◇
研修計画
◇
研修実施記録
◇
ハラスメント防止
関係書類
業務継続計画の策 ○
定等
(第33条の2)
感染症及び非常災害に対応した業務継続計画(BCP)を策定し、当該計画に基
づく必要な措置を講じているか
○
秘密保持等
○
業務継続計画
◇
周知記録(配布記
業務継続計画について従業者に周知するとともに、研修及び訓練を定期的に実
施しているか
○
◇
録、説明記録等)
◇
研修・訓練記録
業務継続計画について定期的に見直しを行い、必要に応じて変更しているか
◇
見直し記録等
従業者及び管理者が、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてい
◇
従業者及び管理者
ないか
(第36条)
○
の秘密保持誓約書
従業者及び管理者であった者が退職後においても秘密を保持するための措置
◇
(誓約書の徴収、就業規則への規定等)を講じているか
○
その他必要な措置
を講じたことが分
他の事業者等に対して利用者又はその家族の情報を提供する場合、あらかじめ
かる書類(就業規
文書により同意を得ているか
則等)
◇
個人情報同意書
情報の提供等
○
事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めているか
◇
パンフレット
(第37条)
○
広告をしている場合、その内容が虚偽又は誇大なものとなっていないか
◇
ホームページ等
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