3.3.2. 集合型の方法
集合型による集団指導は、指定した日時と場所に事業者等が集合し、自治体が主催する
形で行います。自治体からの説明が主となりますが、参加事業者等の支援・育成の観点から、
質疑応答の時間を確保し、参加者との対話が図られる環境づくりが重要です。
講義だけでなく、演習や事例研究、制度改正に関する対応検討など、双方向の対話や情報
交換の場を設けることも可能です。
参加予定人数については事前に十分な確認を行い、想定規模を超えないよう注意しまし
ょう。
講義のみの場合であっても、参加者からの質問には必ず対応し、当日にすべて回答でき
ない場合は、後日回答する等の工夫を行います。参加者が多数の場合は、質問票を事前に配
付し、効率的に対応する方法も有効です。
また、参加者の出欠状況を必ず把握し、欠席者には関係資料を送付する、又は自治体ホー
ムページへの資料掲載によってダウンロードを促す等、フォローアップを徹底し、集団指導
の内容が全員に確実に伝わるようにしましょう。
地域の実情や事業者等に求められる内容に応じて、実施方法や内容を工夫しましょう。
3.3.3. オンライン等を活用した方法
集団指導は、オンラインを活用して実施することも可能です。具体的には、自治体ホーム
ページへの資料掲載、説明動画の配信、ウェブ会議システムを用いたリアルタイムでの講義
等が挙げられます。
オンラインの場合も、情報の伝達漏れを防ぐため、資料の閲覧状況や動画の視聴状況を
把握する必要があります。参加者がオンラインで集団指導を受講したことの確認を必ず行
いましょう。
不参加者には使用した資料の送付や、動画配信の場合は URL の周知など、内容を確実に
伝達する工夫が求められます。
また、オンライン形式であっても参加者からの質問には必ず対応し、質問の受付方法や
回答方法についても事前に明確に定めましょう。
可能であれば、集合型と同様に、自治体と事業者等の担当者が双方向の対話を行える環
境を整えることが望ましいです。

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