上記に例示したもののうち、障害福祉制度の仕組み・考え方については、特に新規指定を
受けた事業者等については必須であるとともに、障害福祉制度の改正、人員・施設設備・運
営基準の改正、報酬基準の改定については、誤った基準の解釈による不適切なサービスや自
立支援給付の不正請求を起こさないよう、３年毎の制度及び報酬改定の時期だけではなく、
毎年繰り返しその重要性や間違えやすいポイント等を周知する必要があります。
また、障害者総合支援法の目的である障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人の
尊厳の確保や自立支援に、直接関係する障害者虐待防止や身体的拘束等の廃止にかかる内
容についても同様に極めて重要です。
なお、労働法規や消防法関係等の他法に関わる内容については、それぞれの法律や実務
を所掌する官署の担当者や学識経験者等による講義等によることも可能です。
集団指導の実施通知
集団指導の実施通知とは、事業者等に対して、行政が行う「集団指導」の開催について事
前に知らせる文書のことです。これは、事業者等の管理者などが参加しやすいように、開催
日時や場所、内容などを明確に伝えるための重要な通知です。
3.5.1. 通知のタイミング
参加者の予定を考慮して、事前に通知を行います。オンライン形式や動画配信の場合で
も、重要な内容であれば早めの周知が望まれます。
3.5.2. 通知の方法
電子メールや郵送などで通知を行い、確実に相手に届いていることを確認します。
なお、集団指導への参加又は動画の視聴に関して申し込みを求めている場合は、申込に
より参加予定者を把握することができます。申込期限を過ぎても反応がない場合には、個別
に照会を行うなどの対応が可能です。
また、資料や動画による説明を紙媒体や DVD 等で配布する方法で実施する場合は、その
配布をもって開催通知に代えることができます。この場合、出欠の確認は不要ですが、配布
しただけでは閲覧又は視聴の有無を確認することができないため、相手方の反応を把握で
きるような工夫が必要です。

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