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【参考報告書3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(報告書案) (75 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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件数
割合

サ代自
ー 行費
ビ サヘ
スー ル
ビパ
スー
等 ・
訪家
問事

サ出通
ー ・ 院
ビ 移付
ス動き
に添
関い
す等
る外

て等地
い、 域
る地の
サ域老
ー で人
ビ 提会
ス 供活
さ動


104
1.1%

220
2.2%

138
1.4%

9815
100.0%









166
1.7%












6378
65.0%

2293
23.4%





557
5.7%

2)選択制の対象となる福祉用具の利用者へのサービス提供状況
a.

選択制の制度主旨の説明

選択制の制度趣旨を利用者に説明する職員は、「福祉用具専門相談員」が最も多く 81.0%、次いで「介
護支援専門員」が 44.8%であった。
図表 107

選択制の制度趣旨を利用者に説明する職員【複数回答】

件数
割合

b.






















9815
100.0%

7951
81.0%

4400
44.8%





362
3.7%

選択制の提案のきっかけ

選択制の提案に向けた事業者間での協議のきっかけは、
「福祉用具専門相談員からの提案」が最も多く
44.5%、次いで「介護支援専門員からの提案」が 39.4%であった。
図表 108

選択制の提案に向けた事業者間での協議のきっかけ



件数
割合

9815
100.0%

か福
ら祉
の用
提具
案専





の介
提護
案支







4368
44.5%

3865
39.4%

要利
望用







1119
11.4%





171
1.7%





292
3.0%

c. 医学的所見等の情報収集先及び内容
医学的所見以外の情報の収集先は、
「介護支援専門員」が最も多く 68.2%、次いで「リハビリテーショ
ン専門職(PT・OT・ST)
」が 26.4%であった。
図表 109

医学的所見以外の情報の収集先 【複数回答】

71