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【参考報告書3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(報告書案) (123 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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福祉用具貸与・販売事業所の設置場所は、
「併設もしくは近接している」が最も多く 48.8%、次いで「該
当しない」が 48.0%であった。
図表 219

福祉用具貸与・販売事業所の設置場所



件数
割合

し併
て設
いも
る し




124
48.8%

254
100.0%











122
48.0%

8
3.2%

2)職員体制
職員数について、介護支援専門員は「3~5人」が最も多く 46.4%であり、平均は 3.4 人であった。
事務員等は「0人」が最も多く 73.3%であり、平均は 0.4 人であった。
図表 220









職員数

















996
46.4%
25
1.2%

274
12.8%
3
0.1%

7
0.3%
7
0.3%

























介護支援専門員
事務員等

件数
割合
件数
割合

2146
100.0%
2146
100.0%

3
0.1%
1573
73.3%

437
20.4%
487
22.7%

429
20.0%
51
2.4%

3.4

3.6

3

0

130

0.4

4.1

0

0

188

3)選択制の対象者の実態
選択制の対象種目がケアプランに位置付けられた利用者の実人数は、
「1~10 人」が最も多く 48.6%で
あり、平均は 15.4 人であった。
図表 221 選択制の対象種目がケアプランに位置付けられた利用者の実人数



件数
割合

2146
100.0%




551
25.7%


















































































1043
48.6%

195
9.1%

83
3.9%

53
2.5%

24
1.1%

26
1.2%

26
1.2%

17
0.8%

10
0.5%

5
0.2%

71
3.3%

42
2.0%

119








15.4