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【参考報告書3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(報告書案) (100 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》
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o.

特定福祉用具販売計画で設定した目標

特定福祉用具販売計画で設定した目標は、「転倒リスクの軽減」が最も多く 70.4%、次いで「移動動作
の安定性向上」が 51.8%であった。
図表 156



件数
割合

特定福祉用具販売計画で設定した目標

の屋
拡内
大に








3625
100.0%












1464
40.4%

の屋
拡外
大に








799
22.0%












631
17.4%

245
6.8%





















2551
70.4%

1878
51.8%

得福




使




107
3.0%









26
0.7%

126
3.5%

【その他の主な内容】


特定福祉用具販売は行っていなく、別事業所に依頼したため特定福祉用具販売計画書は作成して
いません



貸与からの購入であるため、行動範囲や活動性、自立性の維持

p.

直近の目標達成状況の確認内容

直近の目標達成状況の確認有無は、
「実施した」が最も多く 78.0%、次いで「実施していない」が 15.3%
であった。
図表 157

直近の目標達成状況の確認有無

件数
割合

















3625
100.0%

2826
78.0%

555
15.3%





244
6.7%

直近の目標達成状況の確認を「実施した」利用者について、実施時期は利用開始から「13 カ月以上」
が最も多く 23.6%、次いで「6カ月後」が 15.8%であった。また、確認回数は「1回」が最も多く 51.6%、
次いで「2回」が 27.0%であり、平均は 2.0 回であった。確認方法は「訪問」が最も多く 82.6%であった。
図表 158



件数
割合

2826
100.0%






212
7.5%

直近の目標達成状況の確認「実施した」/実施時期




































230
8.1%

111
3.9%

127
4.5%

140
5.0%

260
9.2%

446
15.8%

96

108
3.8%





























83
2.9%

55
1.9%

106
3.8%

88
3.1%

137
4.8%







666
23.6%




57
2.0%





0
0.0%








10.9