【福祉用具専門相談員と介護支援専門員との連携】
◯ 福祉用具専門相談員が介護支援専門員へ目標達成状況の報告を行うタイミングは、
「確認後、随時
行っている」が最も多く 58.6%であった。介護支援専門員から福祉用具専門相談員へのモニタリ
ング記録の共有の手段は、
「紙文書をＦＡＸで送信」が最も多く 73.8% 「紙で手渡し」
「紙文書を
郵送」が続いていた。
◯ 福祉用具専門相談員と介護支援専門員の間でモニタリング結果を共有したことによる効果は、
「利用者の生活環境や福祉用具の利用状況に適したケアプランを検討するための参考情報にな
った」が最も多く、福祉用具貸与事業所では 48.4%、居宅介護支援事業所では 65.5%であり、割合
に差がみられた。
【選択制導入後の保険者の対応状況】
◯ 保険者による、選択制導入に関する福祉用具事業所並びに居宅介護支援事業所への説明の実施状
況について、
「問い合わせを受けて説明を実施」が最も多く、それぞれ 61.5%、51.2%であった。
「集団指導等の場で説明を実施」は、福祉用具貸与事業所は 7.3％、居宅介護支援事業所は 18.7％
と、割合に差がみられた。
◯ 保険者における選択制対象種目の購入手続き上の課題は、
「特になし」が最も多く 53.3%、次いで
「同一種目の貸与での利用がある場合の必要性の判断が難しい」が多く 29.3%であった。
【選択制への声】
◯ 保険者において「貸与・販売を選択可能にした方が良いと考えられる用具」は「特になし」が最
も多く 60.3%であった。続いて、手すり、車いす、歩行車の順で多かった。
◯ 「利用者から購入を希望する声があった用具」は、福祉用具貸与事業所及び居宅介護支援事業所
ともに「特になし」が最も多く、それぞれ 37.6%、48.2%であった。続いて、福祉用具貸与事業所
では歩行車、車いす、手すりの順で多く、居宅介護支援事業所では車いす、歩行車、手すりの順
で多かった。

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