６. 調査結果概要
【選択制導入前後の貸与・販売の状況】
◯ アンケート調査のうち販売の給付費の回答を得た 536 の保険者（※１）について、令和６年４～
６月における保険者別の要介護認定者数に占める選択制対象種目の購入者数の割合の分布をみ
ると、「０%超～0.5%」が最も多く 59.5%であった。令和７年４～６月においても、
「０%超～0.5%」
が最も多く 66.6%であった。
◯ 令和６年から令和７年にかけての選択制対象種目の総貸与額の変化率は、購入選択率が｢0.5%超｣
の保険者平均では 6.3%減少、｢０%超～0.5%｣の保険者平均では 0.1%増加、｢０%｣の保険者平均では
1.6%増加していた。
◯ 令和７年４～６月における保険者別の要介護認定者数に占める選択制対象種目の購入者数の割
合の分布を地方公共団体区分別にみると、規模の小さい一般市及び町・村では「０%」の割合が高
くなる傾向であった。
※１：保険者票問１（２）①「国民健康保険団体連合会への特定福祉用具販売の支払い事務委託
有無」に対して「委託していない」と回答、かつ（３）の特定福祉用具販売の給付実績の回
答があった保険者を分析対象とした。
【購入と貸与の選択の状況】
◯ 選択制の対象となった福祉用具について、購入を選択した利用者が最も多かった種目は「固定用
スロープ」であり、令和６年度が 15.2%、令和７年４～６月が 7.5%だった。一方、購入を選択し
た利用者が最も少なかった種目は「歩行器」であり、令和６年度が 1.6%、令和７年４～６月が 1.2%
だった。
◯ 購入を選択する際の決め手では、いずれの種目も「長期利用が想定されるため」及び「貸与より
も購入のほうが経済的であるため」が多かった。
【ケアプランの作成の状況及び購入した用具の使用取りやめの状況】
◯ 居宅介護支援事業所において、令和７年４～６月の間に選択制の対象種目がケアプランに位置付
けられた利用者のうち、｢ケアプランに位置付けられたサービスが選択制の対象種目の福祉用具
のみ｣の利用者は 4,523 人であった。そのうち、
「購入を選択したことで、ケアプランの作成がな
くなった」利用者は 117 人であった。
令和６年度に選択制の対象種目の購入を選択し、かつ目標達成状況を確認済みの利用者のうち、
目標達成状況を確認した時点で購入した用具を使っていなかった利用者の割合は、最も多く 6.6%、
次いで単点杖、多点杖がそれぞれ 5.1%、4.3%であった。
【選択制の制度主旨の説明の内容】
◯ 福祉用具貸与事業所が利用者へ提供している選択制の情報について、
「必須で提供している」が最
も多かったのは「該当福祉用具の貸与と購入それぞれの負担額の違い」で 66.4%、次いで「短期
利用が見込まれる場合は適時・適切な福祉用具に交換できる貸与が適していること」で 60.3%で
あった。

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