【参考報告書3】(3)一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業(報告書案) (200 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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利用者について、貸与費の推移を要介護度区分別にみると、要支援1・2は令和6年 10 月以降、要介護
1~3は令和6年4月以降、前年同月比で減少傾向にあった。
選択制導入前後2か年度分の貸与費を比較すると、要支援1・2はほぼ横ばいであり、要介護1~3お
よび要介護4・5では令和5年度から令和6年度にかけて減少していた。
要介護度区分別の割合をみると、前年度比では要支援1・2の割合がやや増加し、要介護1~3の割合
がやや減少している傾向にあった。
図表 342 福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別貸与費
(選択制対象種目のみ複数利用・年月別)
万円
100
令和6年度介護報酬改定
90
80
70
60
50
40
30
20
10
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
R5.9
R5.10
R5.11
R5.12
R6.1
R6.2
R6.3
R6.4
R6.5
R6.6
R6.7
R6.8
R6.9
R6.10
R6.11
R6.12
R7.1
R7.2
R7.3
R7.4
R7.5
R7.6
0
要支援1・2
要介護1~3
要介護4・5
図表 343 福祉用具貸与以外のサービスを利用していない利用者の要介護度別貸与費
(選択制対象種目のみ複数利用・年度別)
万円
1,200
1,000
20
800
348
284
646
649
令和5年度
令和6年度
10
600
400
200
0
要支援1・2
要介護1~3
196
要介護4・5