３. 調査期間
調査期間は、令和７年 11 月～令和８年１月とした。
４. 調査項目
主な調査項目は以下のとおり。
図表 291 ヒアリング項目（福祉用具貸与事業所）
1.

事業所概要

2.

一部の福祉用具における貸与と購入の選択状況

3.

購入を選択した利用者像

4.

貸与と購入の判断基準

5.

利用者の反応

6.

選択制導入後の事務作業内容

7.

貸与および購入の利用者への対応状況
図表 292 ヒアリング項目（居宅介護支援事業所）

1.

事業所概要

2.

一部の福祉用具における貸与と購入の選択状況及び福祉用具事業所との連携

3.

購入を選択した利用者像

4.

貸与と購入の判断基準

5.

選択制に対する利用者の反応

6.

選択制導入後のその他事務作業内容

7.

貸与および購入の利用者への対応状況

8.

選択制の導入に伴うケアプランへの影響
図表 293

ヒアリング項目（保険者）

1.

保険者概要

2.

選択制導入に伴う保険者の対応

3.

購入した用具の買替・修理の発生状況

4.

選択制に対する利用者の反応・問い合わせ状況

5.

事業所に対する運営・指導の実施

6.

選択制に対するご意見・要望及び、給付費への影響

５. 調査結果概要
◯ 福祉用具貸与事業所及び居宅介護支援事業所において、医師の所見及び多職種からの情報収集に
際して適切な意見収集が難しいケースがあると感じられていた。
◯ 保険者において、選択制対象種目の販売手続きに際しては滞りなく実施されていたものの、保険
者においての給付可否判断が一部難しいと感じられていた。

156