３. 調査期間
令和７年９月 22 日（月）～令和７年 11 月 28 日（金）
４. 調査方法
本調査はエクセルファイルに回答を入力し、ホームページ上へのアップロードによる提出を行う WEB
調査で実施した。福祉用具貸与事業所票及び居宅介護支援事業所票は事業所の管理者、あるいは事業所
全体の方針や現場の対応について把握されている方に回答を依頼した。利用者状況調査票については、
上記の抽出条件に該当する利用者の中から各１名（最大８名）を福祉用具貸与事業所にて抽出の上、当該
利用者を担当する福祉用具専門相談員の方に回答を依頼した。保険者票については、全国の各市区町村
の介護保険担当課（室）宛てに回答を依頼した。
５. 調査項目
主な調査項目は以下の通りである。
図表 5
問番号

調査項目

問1

基本情報

主な調査項目（福祉用具貸与事業所票）
法人概要（事業所数、法人売上等）
事業所の職員数（福祉用具専門相談員、事務員等実数）
サービス提供体制

問2

選択制の利用状況

選択制対象種目の利用者の実績
購入した用具の利用を取りやめた理由
選択制対象種目の販売・貸与価格

問3

選択制導入に伴う対応事項

選択制の制度主旨の説明・協議・提案のプロセス
医学的所見の取得
選択制導入前後の業務の変化

問4
問5
問6

購入を選択した際のサービス

目標達成状況の確認状況

提供状況

販売後の対応

福祉用具貸与サービスの提供

モニタリングの実施状況

状況

モニタリング実施記録の内容

選択制に対する利用者の声

購入を希望する利用者の声がある用具とその理由

図表 6

主な調査項目（利用者状況調査票）

問番号

調査項目

問1

選択制の対象となる福祉用具

性別、年齢、世帯構成、主たる介護者、要介護度、日常生活自

の利用者の基本情報

立度、自己負担割合等

選択制の対象となる福祉用具

選択制の制度主旨の説明・協議・提案のプロセス

の利用者へのサービス提供状

医学的所見の取得

況

貸与・購入の提案及び意思決定、利用開始の時期

問2

21