５）選択制導入後の事務作業内容
調査対象
事業所Ａ

主な調査結果
・

日々の事務処理：利用者への料金説明の実施有無、利用者の意向聴取の実施有無を確
認するための書類（福祉用具の選択制の検討記録）に左記項目のチェック欄を設け
て、意思決定の結果と一緒に記せるようにした。これを他の書類と合わせて回付して
いる。

・

購入の場合、保険者への申請は通常の特定福祉用具販売と同様の申請書類で足りてい
る。

・

貸与の場合は特に追加の作業は発生していない。

・

介護支援専門員には、福祉用具専門相談員から選択制の制度について説明を行い、
徐々に理解いただいた。市町村側の方針として住宅改修を優先する傾向があるが、介
護支援専門員としては購入という選択肢が増えたことで、住宅改修に必要な理由書を
書く手間が省けるようになった。

事業所Ｂ

・

提案にあたり多職種からの情報収集を行っている。

・

業務量としては、訪問の時間の増加と説明の手間の増加がある。

・

選択制の対象者以外からの問い合わせは現時点ではない。

・

保険者からの指導等も特にない。保険者によって購入申請に必要な書類が異なる。固
定用スロープの場合、設置している写真の要否が保険者により分かれる。

６）貸与および購入の利用者への対応状況
調査対象
モニタリ

事業所Ａ

主な調査結果
・

モニタリング記録の介護支援専門員への交付について、モニタリング
シートを直接介護支援専門員へ手渡しする従来の方法を継続している。

ングの実
・

施・記録の

交付のタイミングは、用具の点検中に不具合があったり、用具の機種変
更が必要であったりする場合には適宜連絡をしている。特に問題がない

交付

場合には、訪問のタイミングや実績報告のタイミングで、紙媒体で実績
記録とともに介護支援専門員へ提供している。
事業所Ｂ

・

モニタリングの実施について特に業務上のプロセスは変わっていない。
制度開始前から介護支援専門員にモニタリングシートを共有していた。
営業も兼ねて直接紙媒体を手渡す、もしくはＦＡＸを送付している。

目標達成

事業所Ａ

・

購入した用具の目標達成状況の確認は、他貸与種目のモニタリング時に

状況の確

実施している。他貸与種目がない場合は、購入後１～２カ月で電話確認

認

を行っている。電話確認で問題がある場合には訪問し、再度評価を行う。
特に問題がない場合には、
「困ったことがあれば連絡ください」というお
伝えにとどめている。これまでに問題があったことは１件もない。
事業所Ｂ

・

目標達成状況の確認の実施時期は、利用者の状態に合わせて各担当の福
祉用具専門相談員が判断している。

・

購入した用具の種類変更や修理・交換は現在のところ発生していない。

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